三菱自動車工業は来年３月までの１年間の業績見通しを下方修正し、本業のもうけを示す営業利益がこれまでの見通しより66％の大幅な減少となる見込みとなりました。当初の計画に比べて、中国やアメリカで販売台数が減少する見込みとなったことや、想定より円高が進んでいるためです。
三菱自動車は６日発表した中間決算で、来年３月までの１年間の業績見通しを下方修正し、売り上げはことし５月時点の見通しより５％減って２兆4500億円、営業利益は66.7％減って300億円になる見込みだとしています。
これは当初の計画よりも中国やアメリカなどで販売台数が減少する見通しとなったことや、外国為替市場で想定より円高が進んでいるためです。
三菱自動車の加藤隆雄ＣＥＯ＝最高経営責任者は「規模の拡大から収益重視の路線へ軌道修正を図っているが、世界的な需要の落ち込みや為替の逆風は想定以上のものだ。間接部門の人員削減や、開発を注力する地域やモデルを絞り込むなど、聖域なくコスト構造改革を推し進めていきたい」と述べました。
トヨタ自動車のことし４月から９月までの中間決算は、売り上げが去年の同じ時期より４％増えて15兆2000億円余りになるなど、売り上げと最終利益が中間決算として過去最高になりました。日本やアメリカなどで販売台数が増えたためです。
トヨタ自動車が７日発表したことし４月から９月までのグループ全体の中間決算は、売り上げが去年の同じ時期より4.2％増えて15兆2855億円、最終的な利益が2.6％増えて１兆2749億円と、増収増益でした。
増収増益は３年連続で、売り上げ、最終利益ともに過去最高を更新しました。
外国為替市場が円高傾向だったことでマイナスの影響が出たものの、日本やアメリカなどで販売台数が増えたことや、コストの削減を進めたことで利益を伸ばしました。
一方、来年３月までの年間の販売台数の見通しは、日本での販売は増えるものの、インドやインドネシアで販売が減る見込みだとして、これまでの見通しより５万台少ない895万台になるとしています。
７日都内で行われた記者会見でトヨタ自動車の近 健太執行役員は「トヨタはモビリティーカンパニーへの変革期にあり、未来への投資や仲間づくりなどを積極的に実施している。変革を推進できる企業体質になるため、全社一丸となって取り組んでいきたい」と述べました。
国内や海外での販売については「国内は消費税率引き上げの影響は前回の引き上げと比べてそれほど大きくないというのが現場の受け止めだ。アジアでは、インドやインドネシア、タイでローンの厳格化などの問題で市場が縮小傾向にある」と述べました。
また、他社との提携戦略については「仲間づくりのスタンスは変わっていない。100年に１度の変革期の中でモビリティーカンパニーに変革していくために積極的に提携する方針だ」と述べました。
河合満副社長は、1966年に生産や開発の現場を担う人材を育てる訓練校「トヨタ技能者養成所」を卒業後にトヨタ自動車に入社し、一貫して製造畑を歩み、２年前に副社長に抜てきされました。
みずからを「現場のおやじ」と社員に語る河合副社長は、７日の記者会見で、自動車業界で提携する動きが加速していることに関連して「会社と会社が一緒になったら強くなるわけではなく、人と人が助け合い、一体感を持つからこそ強くなるのだ」と述べて、人と人のつながりの重要性を強調しました。
また、去年、トヨタグループのベテラン技術者が「おやじの会」を立ち上げたとしたうえで「この会を通じて、今までトヨタには物が言えなかったが、電話一本で気軽に話せるようになったと言われた。お互いの知恵や経験を知ることで気づきが生まれ、開発や改善のヒントになる。１足す１は３になる力を出さないといけない」と述べ、自動車業界が100年に１度の大変革期にあると言われる中、グループが一丸となるための関係づくりを進めていることを強調しました。
そのうえで河合副社長は「大変革期を生き抜くには、もう１度、トヨタの強みを取り戻すため、現場主義という創業期の心構えに立ち返り、全員が変化の時代を戦い抜くプロになる必要がある」と述べました。
中国の先月の新車の販売台数は16か月連続で前の年の同じ月を下回り、業界団体の幹部はことしの年間の販売台数は２年連続の減少になるという厳しい見通しを示しました。
自動車メーカーなどで作る中国自動車工業協会の発表によりますと、中国の先月の新車の販売台数は、228万4000台と去年の同じ月を４％下回りました。
減少幅は前の月よりも1.2ポイント縮小しましたが、販売台数は16か月連続で、前の年の同じ月を下回っています。
販売台数の内訳を車種別にみてみますと、主力のセダンが10％以上減ったほか、中国では人気が高いＳＵＶもほぼ横ばいにとどまりました。
さらに、電気自動車やプラグインハイブリッド車も、購入補助金の大幅な削減の影響で去年の半分程度に落ち込み、中国の新車市場は回復の糸口が見えない状況が続いています。
記者会見した中国自動車工業協会の幹部は、ことしの年間の販売台数の見通しについて「去年よりも８％前後減少し、2600万台程度になると見込んでいる」と述べ、28年ぶりに前の年を下回った去年に続いて、２年連続の減少になるという厳しい見通しを示しました。
ネットで証券、銀行、保険を幅広く手がける「ＳＢＩホールディングス」と、福島県の地方銀行「福島銀行」が資本業務提携すると正式に発表しました。低金利や人口減少で地銀の経営が厳しさを増す中、フィンテックを駆使するネット金融と地銀という異色の組み合わせが金融業界の収益環境を改善できるか、注目されます。
発表によりますと、ネット金融大手のＳＢＩホールディングスは、福島銀行が新たに発行する株式をおよそ11億円で取得し、資本業務提携することで11日、両社が合意しました。
これによって、ＳＢＩはグループで福島銀行の株式の19％余りを保有する筆頭株主となり、今後、役員１人を派遣する方針です。
ＳＢＩは金融とＩＴと組み合わせたフィンテックに強みがあり、提携を通じて地方の顧客を開拓するねらいです。
福島銀行は今後、共同で運営する店舗を通じてＳＢＩが手がける投資信託や住宅ローンなどを顧客に提供するとともにコストの削減を進めて、収益力の強化を目指します。
ＳＢＩは、全国の地方銀行と連携して大手銀行に並ぶ新たな金融ネットワークを形成する構想を掲げ、ことし９月には、島根県の「島根銀行」とも資本業務提携を決めました。
全国の地方銀行は、長引く低金利や人口減少で厳しい経営環境が続き、地方銀行どうしが連携する動きも相次いでいますが、ネット金融と地銀という異色の組み合わせが、金融業界の収益環境をどこまで改善できるか、注目されます。
経営不振に陥っている音響機器メーカー「オンキヨー」は、いったんはまとまった家庭用オーディオ事業の売却が中止となったことから、この部門に携わる社員の３割を削減し、経営の合理化をはかる方針を発表しました。
大阪市に本社がある「オンキヨー」は、おととしまで５年連続の最終赤字となっていて経営の立て直しのためことし５月、アメリカの音響機器会社に家庭用オーディオ事業を売却することでいったんは合意しました。
しかし、その後、双方とも契約の条件を満たすことが難しくなったとして先月事業売却を中止し、戦略の見直しを迫られていました。
このため「オンキヨー」は、オーディオ事業を自社で続けるため、この部門に携わる社員の３割を削減し、合理化をはかる方針を発表しました。
また、一段のコスト削減のため大阪 北浜にある本社を閉鎖し、大阪に２か所、東京に１か所と分散していた技術部門とともに新たにつくる東大阪市の拠点に集約するとしています。
オンキヨーとしては家庭用オーディオ事業を継続しつつ、安定した収益につながる家電メーカーや自動車メーカー向けのスピーカーを製造する事業を強化する考えです。
国内のオーディオメーカーは、かつては高い技術力を背景に国際的にも通用するブランドを確立していました。
中でも「パイオニア」、「山水電気」、それに「トリオ」、のちの「ケンウッド」は1980年代には「国産オーディオ御三家」と称されていました。
しかし、音楽の世界ではデジタル化が進み、インターネットを通じた音楽配信が普及して、スマホなどでも気軽に音楽を聴けるようになりました。
海外メーカーが次々と参入し、消費者ニーズに合った製品を供給する一方、日本メーカーは自社の技術力を生かそうと高品質路線にこだわり、次第に競争力を失っていきます。
「山水電気」は2014年に破産。
「パイオニア」は2015年に家庭用オーディオ事業を「オンキヨー」に売却。カーナビゲーション事業に集中してきましたが、経営の立て直しのためことし3月で上場を廃止し、香港のファンドの傘下に入りました。
そして、パイオニアから家庭用オーディオ事業を引き継いだオンキヨーも事業をいったんは売却しようと試み、事業を続けることの難しさがうかがえます。
一方、「ケンウッド」は2008年に「日本ビクター」と経営統合する道を選び、現在は「ＪＶＣケンウッド」として、カーナビ事業を収益の柱にする業態転換を果たしています。
先月倒産した企業の数は785件と、ことしに入って最も多くなりました。調査した会社では、消費税率引き上げ後の売り上げの落ち込みや台風による被害の影響で、このあとも前の年を上回る数の倒産が起きるおそれがあると見ています。
民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、先月、1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業の数は785件で、前の年の同じ月より５％増え、１か月の件数としてはことしに入って最も多くなりました。
業種別には、アメリカと中国の貿易摩擦や日韓関係の悪化で輸出が減ったことなどが影響して、製造業の倒産が前の年より30％増えたほか、小売業も12％増えました。
一方、先月は消費税率が引き上げられましたが、税率の引き上げ後の売り上げの落ち込みなどが原因となった倒産はありませんでした。
ただ、今月に入って税率引き上げ後の売り上げ低迷を原因に大阪市のアクセサリー販売会社が事業の継続を断念したということです。
今後の動向について調査した会社では「消費者の節約志向が強く、消費税率引き上げの影響が一段と懸念されるうえ、夏以降の豪雨被害で事業を再開できずに廃業する企業も出てくるのではないか。倒産はこのあとも増えるおそれがあり、１年間の件数は、２年ぶりに前の年を上回りそうだ」と話しています。
日産自動車が12日発表したことし９月までの中間決算は、売り上げが前の年の同じ時期よりも9.6％少ない５兆30億円、本業のもうけを示す営業利益は85％少ない316億円でした。
これは、アメリカやヨーロッパを中心に世界的に車の販売が落ち込んだことや、外国為替市場で想定よりもドルやユーロに対し円高が進んだためです。
また、来年３月までの１年間の業績の見通しを下方修正し、売り上げは、これまでの見通しよりも7000億円少ない10兆6000億円、営業利益は800億円少ない1500億円になると見込んでいます。
営業利益は、前の年に比べてほぼ半減になるとしています。
英語の民間試験が延期された「大学入学共通テスト」に新たな懸念です。共通テストには、国語と数学に記述式の問題が導入されますが、採点を任された民間事業者に、大学入試センターから問題と正答例が試験を実施する前に知らされる仕組みになっていることが分かりました。センターは、採点を迅速に行うためとしていますが、専門家は、「試験の前に、民間事業者に問題などが知らされれば、漏えいなどの懸念がある」と指摘しています。
センター試験に代わる「大学入学共通テスト」は、再来年１月に実施され、国語と数学に従来のマークシート方式に加えて記述式問題が初めて導入されます。
採点は、ベネッセの関連会社に委託されましたが、国は50万人に上る記述式の採点をどのように適切に進めるのか、詳細を明らかにしていません。
これについて、ＮＨＫは採点の手順などを大学入試センターが記した「仕様書」と呼ばれる資料を入手しました。
そこにはベネッセの関連会社が試験を実施する前に、正答例や採点基準の作成に関与すると明記されていました。つまり、民間事業者は、試験前から問題と正答例が知らされる立場にあるということです。
大学入試センターは、こうした方法でなければ、20日間という短期間で大量の採点を行うことはできないとしたうえで、守秘義務などを厳守してもらうことで、問題の漏えいなどを防ぎたいとしています。
共通テストをめぐっては、先日、英語の民間試験の導入が延期されたばかりです。
大学入試に詳しい東京大学の南風原朝和名誉教授は「試験の教材を販売する教育産業の関連会社が、試験実施前に問題や正答を知ることになれば極めて異例だ。問題の漏えいにとどまらず、採点しやすさを優先に基準が改変されることなど懸念がある」と指摘しています。
記述式の問題は、従来のマークシート方式では難しいとされた思考力や表現力を測定するため、2021年１月に始まる「大学入学共通テスト」の国語と数学で、新たに導入されることになりました。
国語は、120文字を上限に、３つの問題が出されて、評価は５段階で行われます。
数学は、数式などを答えさせるものが３つ出題され、マークシートと同様に点数化されます。
その導入で課題となったのが、採点をどうするかでした。
大学入試センター試験はすべてマークシートなので機械で採点できましたが、記述式の場合はそれは不可能です。当初は、ＡＩ＝人工知能の活用も検討されましたが、実用化は見送られました。
結果として、採点は公募によって、ことし８月、ベネッセの関連会社、「学力評価研究機構」に委託することが決まりました。
このベネッセの関連会社は、およそ１万人を採点者として活用する予定ですが、そこには学生のアルバイトも含まれていて、試験の公正、公平さが確保できるか、懸念する声が上がっています。
一方、各大学は、記述式の５段階評価をそれぞれ点数化して合否判定に使うことになっていますが、東北大学など一部の大学は公平性への懸念などを理由に共通テストの記述式を合否判定に原則使わないことを公表しています。
日本制造业进一步回归国内。资生堂将投资500亿日元在九州新建工厂。狮王也将时隔52年在日本国内建设牙膏工厂。2018年超过3千万的访日游客回国后继续选择“日本产”商品的倾向加强，据推算，经由互联网从中国购买的日本产品相当于日本对华出口额的1成左右。从生产地向消费地转变的亚洲需求推动投资回归日本。
资生堂将在2021年在福冈县久留美市投产新工厂。年产能约为1.4亿个，将生产中高端护肤品“ELIXIR”。资生堂目前还正在大阪府和栃木县新建工厂，预计全球的生产能力将翻倍。
资生堂预计2021年投产的福冈新工厂的示意图
资生堂计划将福冈的工厂培育为对亚洲出口的基地，同时提高对日本国内的供应能力，目前日本国内处于慢性缺货状态。工厂将引入物联网“IoT”等最尖端的生产技术。资生堂认为，如果提高生产效率，即使以国内的工资水平也能维持国际竞争力。
在日本大型日用品企业之间，将生产基地转回日本国内的动作接连不断。尤妮佳将于2019年在福冈县投产新工厂，这是该公司时隔26年首次在日本国内投产工厂，将生产在中国等地深受欢迎的纸尿裤等商品。狮王预定最早2021年在香川县投产牙膏工厂，这是该公司时隔52年在日本国内投产工厂。
过去日本的制造业要在海外销售商品必须在当地建立工厂和销售网络。随着网络零售和跨境EC（电子商务）的普及，即使在当地无资产也能销售商品。
访日游客回国后继续购买日本商品的倾向很强。即使是同一家企业的产品，日本产比中国产更受欢迎。日本经济产业省2017年预测，2018年经由跨境EC从中国购买日本产品的市场规模为6千亿日元。主要为化妆品和纸尿裤等日用品，这个金额相当于日本对华出口额的1成。
贸易统计数据显示，日本对中国的出口额在截止2018年的8年里，化妆品增至10倍，腕表增长9成，家电增长4成。包括汽车等在内的主要消费品出口额增长4成，超过出口整体的增长速度（2成）。被称为“世界工厂”的中国随着收入水平的提高，作为消费地的重要性不断增强。
印度尼西亚和越南的访日游客人数也以每年2位数的速度增长。与中国一样，当地对日本产品的需求有望增加。
日本企业过去将生产转移到人工费低廉的新兴市场国家。由于海外的人工费上涨以及向消费市场过渡，重新投资日本国内工厂，把国内工厂作为出口基地的动向出现扩大。
德国阿迪达斯11月11日宣布，在2020年4月之前结束2017年重启的德国国内的运动鞋生产，转移至亚洲。阿迪达斯此前通过被称为“快速工厂（Speedfactory）”的基于机器人的自动化生产，时隔24年重回德国国内生产，但将在短短3年后停产。该公司表示“已达成目标”，但有可能是未取得期待的效果。
快速工厂除了德国南部安斯巴赫（Ansbach）之外，2018年还在美国亚特兰大开设。在美国的生产也将停止。阿迪达斯此前表示，通过在巨大消费地的附近设置自动化设备，能在短时间内策划和生产符合消费者偏好的商品。
之前开发的生产技术将在2019年内转移至中国和越南的供应商。通过与亚洲供应商的现有设备结合，可以提高开工率，同时生产多样化产品。
阿迪达斯每年生产4亿双鞋。此前表示目标是中美的快速工厂分别生产50万双以上跑步鞋。在转移至亚洲之后，力争大幅缩短生产所需的时间。
该公司并未透露快速工厂的盈利性。针对转移原因表示，“已经掌握了通过快速工厂短时间生产跑步鞋的经验。但是，随着现有的供应商采用自动化技术，注意到能更加高效地利用产能”。