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• Consumers in smaller cities spend most of their income on essential items, leaving room for increases in discretionary spending if incomes rise
• Consumption contributed to more than 60 per cent of Chinese growth in the first three quarters of 2019, but has been under pressure during the trade war

China’s retail sales have not yet shown signs of a rebound, but rising service consumption and the potential for a significant increase in spending in smaller cities as incomes rise could rapidly reshape the country’s consumption landscape, according to a report released on Tuesday.
Consumption, which contributed to more than 60 per cent of Chinese growth in the first three quarters of 2019, has been under constant pressure during the 18-month-long trade war.
But the results from JD Digits Research Institute, analysing spending habits based on data from JD.com, one of the country’s leading e-commerce platforms, painted an upbeat picture for consumer spending and supported the view expressed recently by Beijing officials that growth has been better than expected even before the phase one trade deal with the United States was announced.
That, in turn, reinforced the repeated message from the government that major economic stimulus it unnecessary to support stable growth next year.

Signs of a slowdown in spending triggered a debate on whether the country’s 300 million middle class consumers were “downgrading” their consumption to save money amid the economic slowdown due to fears about their job security and income.
Private consumption, which accounted for more than 60 per cent of Chinese growth in the first three quarters of 2019, has been under constant pressure during the 18-month-long trade war. Photo: EPAPrivate consumption, which accounted for more than 60 per cent of Chinese growth in the first three quarters of 2019, has been under constant pressure during the 18-month-long trade war. Photo: EPA
Private consumption, which accounted for more than 60 per cent of Chinese growth in the first three quarters of 2019, has been under constant pressure during the 18-month-long trade war. Photo: EPA
China’s retail sales have not yet shown signs of a rebound, but rising service consumption and the potential for a significant increase in spending in smaller cities as incomes rise could rapidly reshape the country’s consumption landscape, according to a report released on Tuesday.
Consumption, which contributed to more than 60 per cent of Chinese growth in the first three quarters of 2019, has been under constant pressure during the 18-month-long trade war.
But the results from JD Digits Research Institute, analysing spending habits based on data from JD.com, one of the country’s leading e-commerce platforms, painted an upbeat picture for consumer spending and supported the view expressed recently by Beijing officials that growth has been better than expected even before the phase one trade deal with the United States was announced.
That, in turn, reinforced the repeated message from the government that major economic stimulus it unnecessary to support stable growth next year.

Signs of a slowdown in spending triggered a debate on whether the country’s 300 million middle class consumers were “downgrading” their consumption to save money amid the economic slowdown due to fears about their job security and income.
“The downward pressure [on consumption] is obvious,” the report said, citing the slowdown in the three-month moving average of JD online sales growth, which is seen as a reflection of total national retail sales about eight months in advance. The three-month moving average has declined from around 50 per cent to around 20 per cent in October 2019.
The pressure was also evident in the divergence between spending on non-essential and staple goods like food and clothing. The proportion of discretionary goods bought dropped by several percentage points to about 56 per cent of total spending in the first 10 months of the year, according to the report.
JD Digits chief economist Shen Jianguang said the slowdown in consumer spending in the short term was due largely to consumers’ concerns about jobs and incomes amid uncertainties generated by the trade war. Long-term growth, however, would depend on what the government can do to assist in enlarging the size of the country’s middle class and in improving their income growth.
“Counter-cyclical measures should concentrate on stabilising employment, managing expectations [about the economic outlook] and reducing economic uncertainties, so that people’s consumption capability and willingness improve,” he said.
Unlike the large-scale consumer spending subsidies granted to consumers in the government’s response to the global financial crisis a decade ago, Shen suggested that Beijing should now focus on ways to increase spending on services like telecommunications, education, and medical care, and well as enacting measures to boost consumption in smaller cities.

「子どもの習い事のお金を滞納しています…」「携帯代が払えなくて…」。ツイッターなどＳＮＳ上で借金を求める書き込みの数々。見知らぬ人たちがお金の貸し借りをする「個人間融資」がいま急増しています。しかし、その手軽な貸し借りの裏で、思わぬ犯罪に巻き込まれるケースが相次いでいます。個人間融資の「闇」に迫りました。

（おはよう日本 ディレクター 平瀬梨里子）

半日ほどで融資も

ネットで「個人間融資」と検索すると「お金を借りたい」などという膨大な書き込みが分単位で更新されていきます。

「携帯代が払えません」「子供の習い事のお金を滞納しています」など、借金の目的に加え、希望の金額、メールアドレスなどの書き込みもあります。

ネットの掲示板を見るかぎり、金額は、5000円から数万円など比較的少額がほとんど。年齢は10代から70代まで幅広いようです。

見知らぬ人に、どうしてお金を借りるのでしょうか。個人間融資を利用している派遣社員の男性に話を聞くことができました。

この男性は生活費を得るためにネット上でお金を借りていると言います。男性は「掲示板とかツイッターなどで貸してくれる人を探して、交渉してお金を借ります。半日くらいで融資が済んじゃう人もいますね。手軽で簡単だと思います」と話します。

この男性によると、掲示板にお金を借りたい理由や金額、口座番号などを書き込むと、お金を貸したい人からメールが届きます。

利息などを交渉し、名前や住所、金融機関の口座番号などを伝えると、お金が振り込まれるのだと言います。

融資は、貸し手側に会うことなく、ネット上で完結することがほとんど。知らない人からお金を借りることに抵抗はないのでしょうか。

男性は「抵抗は多少ありますけど、こちらは借りるのに必死なもんで」と答えました。

男性には借金を抱えた過去があり、正規の貸金業者からは借りることができないため個人間融資に頼るしかないのだと言います。

どんな人が貸している？

いったいどんな人がお金を貸しているのか？「個人間融資で金を貸している」という人物と何度かやりとりし、実際に会って話を聞くことができました。

待ち合わせ場所に現れたのは、ジャケットを着たサラリーマン風の男性。都内で美容関係の会社を経営していると言います。

個人間融資でお金を貸す理由について聞いてみると「会社を経営してるけど、経営がきついのよ」と一言。複数の掲示板を定期的にチェックし、仕事の合間を見てお金を借りたい人に会っているそうです。

貸す相手は10代から80代まで幅広い年齢層で、意外にもお金を回収できなかったことはないと言います。

その理由を尋ねると「名前と住所を聞いて、写真付きの身分証を確認して、その場でストリートビューして、壁の色は何色？とか向かいの家はどんな感じ？とか聞くね。借用書を用意する人もいれば、融資の交渉を動画や音声で記録したりする人もいる」。

そのうえで、この男性は実際に会って、お金を貸しても大丈夫かどうか“審査”するというのです。

信用できそうな人にだけ貸すことで「貸し倒れ」を防いでいるというわけです。本来、「貸金業」の登録なしに個人が複数にお金の貸し付けを行うことは違法ですが、この点に対して明確な答えはありませんでした。

掲示板の運営者は“広告収入”で

取材を進めると、個人間融資の掲示板を運営していた男性にも話を聞くことができました。

男性は一般の会社員。副業として個人間融資の掲示板の運営を始め、サイトに載せる貸金業者の広告収入でお金を稼いでいたというのです。

この男性は「金融広告って単価が高くて、１クリックあたりの広告収入が大きいんですね。私のサイトになら何十万でも払っていいという業者もいたようです」と話していました。

実際、個人間融資の掲示板のアクセスは多いようです。私が「個人間融資に興味がある」という書き込みをしてみると、数分で「貸してもいい」というメールが届き、１時間で100件を超えました。そのアクセス数に貸金業者が注目していたというのです。

違法の可能性がある個人間融資の掲示板に貸金業者が広告を出していたということに驚きました。

“ひととき融資”とは？

個人間融資で犯罪に巻き込まれる人もでています。

ことし６月、法律の上限を上回る金利で女性に金を貸し付けたとして、大阪・千早赤阪村の36歳の職員が逮捕されました。

警察によりますと、この職員はインターネットの掲示板を通じて女性と知り合い、金を貸していましたが、その融資の条件として性的な対価を要求していたということです。

こうした行為は「ひととき融資」と呼ばれ、個人間融資でお金を借りた女性の被害が増えています。実際に個人間融資の掲示板を見ても「ひとときでも大丈夫ですか？」「ひとときできますか？」といった書き込みが目立ちます。“ひととき”とは性行為を示す隠語。性行為をすることを担保としてお金を借りたり、性行為を利息の代わりにしたりするのです。

“性行為に応じないと利息増やす”

被害にあった女性が「実態を知ってほしい」と取材に応じてくれました。

当時、幼い子どもがいて働くことが難しかったという女性。さらに夫から家庭内暴力を受け、生活費をもらうこともできなかったと言います。

家賃などの生活費を得るために、友人から紹介された個人間融資の掲示板でお金を借りるようになりました。

お金を貸してもいいという人のほとんどから要求されたのが「ひととき」でした。女性は「大体メールをくださるのは男性。９割以上は性行為を要求してくる方が多かったです」と話します。

精神的に苦痛だったものの、融資を受けるためには仕方ないと思っていたという、この女性。要求はさらにエスカレートし、「性行為に応じないとペナルティーとして利息を増やす」と言われ、借りたお金の総額約100万円の利息は、倍の200万円にまで膨れ上がったと言います。貸し手の男性には、家族や友人の連絡先、それに自分の裸の写真まで送っていたため逃げることはできず、利息を払うしかありませんでした。

貸し手の男性は、都内の会社に勤める会社員で妻子もいる、いわゆる“普通の人”だったそうです。

増える相談件数

急成長を続けてきた中国のＥＶ＝電気自動車市場に今、異変が起きています。ことしの夏以降、月ごとの販売台数が前年を下回る状況が続き、通年でも前年割れの懸念が出ています。巨大ＥＶ市場、中国で何が起きているのでしょうか。（中国総局記者 吉田稔、広州支局記者 馬場健夫）

レクサスＥＶ発表～相次ぐ新型ＥＶ

11月に中国南部の広東省で行われた広州モーターショー。次世代のコンセプトカーなどが多く出展される北京や上海でのモーターショーと異なり、各メーカーが実際に販売するモデルを多く出展することから、各社の販売戦略がより如実に表れる商業色の強いモーターショーと言えます。その広州モーターショーのことしの主役もＥＶでした。

まず、注目を集めたのが「トヨタ自動車」です。高級ブランド「レクサス」のＥＶモデルを世界で初めて公開しました。長年、ハイブリッド車で培ってきたモーターの制御技術などを最大限いかしたと言います。

一方、アメリカの「テスラ」は、上海の工場で製造を始めたＥＶを展示しました。上海工場はテスラ初の海外工場で、地元政府も「中国の自動車市場開放の象徴」として強く後押ししています。「特斯拉（＝テスラ）」のロゴが入った「上海製」の車で中国市場の攻略にさらに力を入れる構えです。

地元メーカーも負けてはいません。広州の「小鵬自動車」は、2020年春の発売を目指す新型セダンを披露しました。

時速100キロに達するまでの時間は4.3秒。１回の充電で650キロ走ることができるという高い走行性能を売りにしています。創業からわずか５年のこのメーカー。これまでも、音声認識機能付きのＡＩを装備し、カーナビなどほとんどの操作を音声でできるＥＶを投入し、注目されていました。

100倍成長のＥＶ市場に異変

各社がしのぎを削る中国のＥＶ市場。しかし今、異変が起きています。中国政府はＥＶやＰＨＥＶ＝プラグインハイブリッド車などを成長産業の柱と位置づけ、購入に手厚い補助金を支給し、支援してきました。その結果、2012年には１万2000台余りだったＥＶなどの販売台数が、去年は125万台余りと、実に100倍に急成長しました。それが、ことし夏以降、一変しています。７月の販売台数が前年同月比でマイナスに転じると、10月にはマイナス45.6％とほぼ半減となりました。11月も40％以上の落ち込みとなり、通年でも前年割れに陥る可能性が高まっています。その理由が補助金の削減です。中国政府はＥＶ産業に手厚い補助金を支給してきましたが、実はその規模を年々縮小しています。支給額を減らすだけでなく、１回の充電で一定の距離を走行できなければ補助金の対象から外すなど基準も厳格にし、性能の引き上げを図ってきたのです。「補助金漬け」では産業は育たないということを理解し、メーカーの体質強化を促しています。さらに、ことし６月下旬には、中央政府（国）と地方政府がそれぞれ支給してきた補助金のうち、地方政府分を原則廃止。さらに、性能基準を引き上げた上、額も絞り込んだのです。その結果が、７月以降の大幅な販売減少につながっています。

訪れるとう汰の波

このため業界のとう汰も始まっています。中国でＥＶやＰＨＥＶメーカーとして登記した会社は500近くあると言われています。このうち実際に車を製造したのは60社ほど。さらに45社は生産台数が１万台に満たない状況です。補助金目当てで参入したものの、採算が合わず撤退していくケースもあるのです。

敷地の裏にまわると数百台ともみられる完成車が野ざらしにされ、中には窓が割れたり、タイヤがパンクしたりした車も何台もありました。工場にとどまっていた会社関係者の男性に話を聞くと、「工場はだいぶ前に操業を停止した、取材には応じられない」と言葉少なに話すだけでした。

会社のホームページなどによりますと、この会社は2000年にガソリン車の製造・販売を開始。2016年にＥＶ事業に参入し、セダン型や小型のモデルを販売していました。ただ、この２車種とも発売２年目には補助金の対象から外れてしまっています。このため販売実績が急速に落ち込み、事業を維持できなくなったとみられます。これについて、中国の自動車業界に詳しい専門家は次のように話しています。

モノレールには、ＥＶで培った電気制御やモーターの技術がいかされ、５年間で50億人民元（約800億円）を投じ、1000人余りの技術者が研究開発にあたりました。地下鉄に比べて建設コストは５分の１、工事期間は３分の１に削減できると言い、大気汚染や交通渋滞に悩む都市への売り込みを図っています。これまでに100都市以上の関係者の視察があり、すでに寧夏回族自治区の銀川に導入されています。今後はブラジルやフィリピンなど、海外営業も強化する方針です。

このほかにも、空中の軌道の上をタイヤで走る小型バスのようなタイプも開発し、社内の従業員の移動用に運行しています。乗り心地はスムーズで、自動運転の技術が導入され、改札は顔認証技術も使われていました。都市交通事業を、ＥＶに並ぶ事業の柱にしようという本気度が伺えました。

お金を貸すといううその話をＳＮＳで持ちかけ、面識のない20代の女性から保証金名目で現金をだまし取ったとして、19歳の少女が警視庁に逮捕されました。ＳＮＳ上で金の貸し借りを持ちかける「個人間融資」をめぐってはトラブルが相次ぎ、関係機関が注意を呼びかけています。

逮捕されたのは、住所不定、無職の19歳の少女です。捜査関係者によりますと、少女はお金を貸すといううその融資話をＳＮＳで不特定の相手に持ちかけ、連絡してきた面識のない20代の女性から保証金名目で現金数万円を振り込ませてだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。

ＳＮＳ上の「個人間融資」トラブル相次ぐ

ＳＮＳ上で見知らぬ個人どうしが金の貸し借りを持ちかける「個人間融資」をめぐっては、トラブルが相次いでいます。

国民生活センターによりますと、「個人間融資」に関する相談は昨年度から増加し、保証金をだまし取られる被害のほか、違法な高金利での貸し付けや、金を借りた相手から性的な関係を要求される被害などが報告されているということです。

金融機関から融資を受けられない多重債務者だけでなく、ＳＮＳが身近な若い世代からの相談も目立っているということです。

国民生活センターや金融庁などは、こうした「個人間融資」を利用しないよう呼びかけています。

ＳＮＳ上に「お金を貸します」多数

ＳＮＳ上では、「お金を貸します」などと個人間融資を持ちかける書き込みがあふれています。

しかし、貸金業の登録をせずにこうした融資を行うことは違法の疑いがあり、詐欺の手口のほか高金利のヤミ金融にも悪用されています。

金融庁も対策に乗り出していて、先月からツイッター上で公式のアカウントを開設し、「個人間融資」を持ちかけるツイートに対して、「違法な疑いがある」などと公開の形式で、直接、返信しています。

返信を受けたツイートは、これまでの１か月ほどでおよそ40件に上り、削除されたものもあったということです。

国民生活センター「個人間融資の利用やめて」

国民生活センター相談情報部の飯田周作課長補佐は「手元にあるスマートフォンやパソコンなどを通じて、若者が気軽な形で借り入れをしてトラブルになるケースが相次いでいる。個人間融資を利用することはやめてほしい」と話しています。

With a federal safety review ongoing, Boeing has decided to suspend production of the troubled 737 MAX passenger jet, having made over 400 that it can’t deliver until the ban is lifted – if ever. Workers will remain safe, for now.

Production at the Renton, Washington facility near Seattle will be suspended in January, Boeing said in a statement on Monday. It is unclear how long the pause will last.

“This decision is driven by a number of factors, including the extension of certification into 2020, the uncertainty about the timing and conditions of return to service and global training approvals, and the importance of ensuring that we can prioritize the delivery of stored aircraft,” Boeing said.

The 12,000 workers affected will not be fired or furloughed, according to the Wall Street Journal, which first reported the suspension.

The Federal Aviation Administration ordered the grounding of all 737 MAX models in March, grudgingly following the lead of countries around the world after the fatal crash of Ethiopian Airlines Flight 302 killed 157 people. Five months earlier, a 737 MAX of Indonesia’s Lion Air crashed in the same manner, killing 189 passengers and crew.

Since then, almost 400 MAX jets have been stuck on the ground, and Boeing has manufactured 400 more, which it cannot deliver to customers anywhere. The FAA review is still ongoing, amid a number of revelations suggesting that flaws with the MAX’s control software were long known to the company and its test pilots.

The FAA administrator Steve Dickson met with Boeing CEO Dennis Muilenburg last week and told him to stop issuing public statements about the MAX’s imminent return to service, according to the Seattle Times.

An email from the FAA to Congress about the meeting said that the company’s schedule was “not realistic” and that Dickson wanted to “directly address the perception that some of Boeing’s public statements have been designed to force FAA into taking quicker action.” Cutting against Muilenburg’s more optimistic projections, Dickson insisted last week the MAX would not fly again until sometime in 2020 and called it “premature” to discuss any certification changes.

Among Boeing’s most important aircraft, the suspension of the 737 MAX will have repercussions beyond the company itself, representing a major hit to its suppliers. While Boeing said it would continue to accept parts in an attempt to offset the worst disruptions, the move has already taken a toll on Spirit AeroSystems, which produces the MAX’s fuselage, tanking its shares by 2 percent on Monday, according to the New York Times. Boeing shares, meanwhile, took a 4 percent hit.

索尼正在强化影像和音乐等内容业务。近日宣布以200亿日元收购拥有动画片《彼得兔》等作品的美国影视制作企业。自2018年4月吉田宪一郎就任索尼社长以来，电影和音乐相关的并购总额达到4000亿日元规模。索尼依靠智能手机用半导体传感器业务实现复苏，现在又逐渐把目光瞄准了内容业务。

“将获得扩大中国业务的立足点”，索尼高管如此形容收购美国制作企业Silvergate Media的目的。Silvergate Media旗下拥有动画片《彼得兔》的制作企业。据称还在北京运营合资公司，在中国市场很强。

索尼收购的Silvergate Media旗下拥有动画片《彼得兔》的制作公司（图片由索尼提供）
　

2019年11月，索尼将电视节目制作企业Game Show Network（GSN）完全子公司化。索尼集团持有该公司58%的股份，并以3.8亿美元收购美国电话电报公司（AT&T）持有的其余股份。1994年成立的GSN擅长制作猜谜类益智节目，索尼力争在游戏和电影业务方面与其产生乘积效应。

内容业务与半导体业务都是支柱

2018年索尼以2900亿日元收购拥有“皇后乐队（Queen）”等著作权的EMI Music Publishing公司，致力于强化内容等知识产权（IP）。

索尼计划在2018年度开始的3年里向智能手机摄像头用半导体传感器业务投资7000亿日元，并讨论进一步提高投资额。一方面，内容相关业务的并购额在不到2年时间就达到4000亿日元。

力争通过内容业务赚钱的姿态还从索尼的资产负债表上体现出来。9月底，索尼的知识产权等无形固定资产和商誉合计达1.6万亿日元，和2018年3月底相比增加了5成。

其背景是，索尼通过发力半导体传感器业务改善了业绩，投资余力得到提高。2018财年（截至2019年3月）的合并营业利润达8942亿日元，连续2财年刷新历史最高纪录。营业现金流（主营业务赚到的现金）超过1万亿日元，是2011财年（截至2012年3月）的2倍以上。

对于索尼来说，电影和音乐业务在家电产品萎靡不振的艰难时期支撑了业绩。预计2019财年（截至2020年3月）电影和音乐业务的合计利润将达2100亿日元，占总利润（合并调整前）的2成多，成为与半导体和游戏业务并列的主要收益源。但这两项业务的利润会因有无热门作品而大幅波动。索尼力争扩充过去的作品，使电影和音乐业务成为通过发布内容稳定盈利的业务。

落后于海外竞争对手

不过，如果将目光转向世界，会发现围绕成长中的在线视频业务，美国奈飞（Netflix）和华特迪士尼等企业展开主导权之争。苹果11月也推出视频服务“Apple TV+”，致力于强化该业务。在音乐发布业务方面，瑞典的Spotify Technology加强攻势。

索尼的战略是向奈飞、亚马逊等多家在线视频平台提供内容。避免与平台企业正面冲突，力争作为内容供应商生存下去。

不过在电影的主战场美国，索尼的份额被认为位列第4。迪士尼2019年3月之前以超过700亿美元收购美国21世纪福克斯的电影电视部门，在内容行业并购活动十分活跃 ，相比之下索尼的并购案件规模很小。

索尼的股价在12月12日创下年初以来的最高价（7320日元），时隔17年再次回归高位。虽然对股价上涨起到拉动作用的是智能手机用半导体传感器，不过索尼曾在1989年收购美国哥伦比亚电影公司（现为索尼影视娱乐公司）。为了获得好的内容，索尼可能会实施大型并购。

「おいしい農産物の販売は、私どもにお任せください。人手不足でお困りでしたらいい人材を紹介しますし、婚活もお手伝いします」こんなサービス、いったいどんな会社がするのだろうー。実は、いずれも地方銀行が始めた新たな取り組みだ。人口減少や低金利で厳しい経営が続く地銀。貸し出しなど従来のビジネスだけを続けていては生き残れないという危機感から、模索が始まっている。各地に広がる新たな動きを追った。
（経済部記者 柴田明宏 青森放送局記者 吉元明訓）

婚活は、地銀で

９月、一風変わった業務提携の発表に目がとまった。長野県の長野銀行が、婚活サービスを展開する東京の企業「IBJ」と連携して、独身の経営者向けに結婚相手の紹介のお手伝いをするというのだ。

それにしても、なぜ銀行が婚活支援なんだろう。長野銀行の担当者に聞いてみると「これまでとは違う＜事業承継＞の支援です」と。

「事業承継」は、いま産業界の大きな課題になっている。後継者がいないため廃業する中小企業は少なくない。人口減少が続く長野県ももちろん例外ではない。

銀行の目線でみれば、貸し出し先の中小企業や小規模事業者の廃業は、ビジネスの先細りに直結する。このため長野銀行でも、後継ぎのいない中小企業に、後任の社長候補を紹介したり、事業を買い取ってくれる企業探しに力を入れてきた。

長野銀行は「独身経営者の婚活をお手伝いすることは、長い目で後継者の育成につながります。われわれとしては今後のビジネスにつながると思っています」と話す。

こうした婚活支援。愛知県の名古屋銀行は、一足早く、去年から「IBJ」と提携。取引先の独身の男女に声をかけて婚活パーティーを開いているという。

人材紹介も地銀で

「人材紹介」も始まっている。人手不足に悩む取引先の中小企業に、別の会社の社員やOBなどを紹介するサービスだ。

地元の多くの企業とつながる銀行は、どこに、どんな人材がいるかという情報も集まる。それを活用しない手はないという訳だ。

北海道の北洋銀行はそのパイオニアだ。政府主導で設立された人材サービス会社の日本人材機構とともに、取引先の中小企業に、経営や財務にあたる人材を紹介。それで収益をあげているという。

全国地方銀行協会は、人材サービスを銀行のビジネスにしようと踏み込む。地銀に「人材派遣業」を解禁するよう政府に要望書を送っている。銀行に人材登録をして、取引先へと送り込めるようにする規制緩和を求めているのだ。

農業にも進出します

「農業」に活路を見いだそうとする地銀もでてきた。青森県のみちのく銀行だ。ことし１月、東京のIT企業「オプティム」と組んで、農産物の栽培や販売を支援する会社を立ち上げた。

青森県の人口減少率は全国２番目の大きさ。みちのく銀行は市場の縮小に強い危機感を持っていた。そこで目をつけたのが主要産業の農業だった。

実は青森県の農家は全国に比べると若い人が多い。やる気ある若い農家の事業拡大を支援し、そこに融資ができればチャンスになると考えたのだ。

“稼げる農業”を実現する鍵を「減農薬」と位置づけ、ITを使った「スマート農業」の導入を支援している。ドローンを飛ばして上空から田んぼの画像を撮影。その画像をAI＝人工知能で分析し病害虫や雑草が発生する場所を絞り込んでピンポイントで農薬を散布する。

導入した農家によると、農薬の量をこれまでの10分の１程度、作業にかかる時間は３分の１程度に減ったという。

収穫したコメの売り出しも支援する。健康志向の消費者をターゲットに「スマート米」と銘打ってインターネットの通販サイトで販売している。

パッケージのデザインにも工夫を凝らし「減農薬」を強調している。コメは、従来の価格の2.5倍から３倍程度で売れるようになったという。

「農家の規模が拡大すれば、法人化やさまざまな設備投資のために資金が必要になる。その時が銀行の出番だ」みちのく銀行が立ち上げた会社は、地域の特産品の生産支援や販売などを手がける「地域商社」と呼ばれる。地銀が新たなビジネスとして地域商社に出資する動きは、山口県や新潟県など全国で相次いでいる。

経営改善への模索

金融庁も地方銀行を後押ししている。銀行は、別の企業の株式を５％を超えて保有することは、原則、禁じられている。

銀行が本業以外に手を染め、財務の健全性が損なわれるようなことがあっては、預金者に迷惑が及ぶからだ。しかし、それを思い切って見直した。10月に監督指針を見直し、認可をとれば、銀行が100％出資する「地域商社」の設立を認めることを明確にした。

人材紹介もできるように監督指針を変えた。お金をやり取りする「銀行」から、人材、モノ、情報をやり取りする「サービス業」への脱皮をうながす金融庁のメッセージといえそうだ。

金融機関の経営アドバイザー・日本資産運用基盤の大原啓一社長も新分野への進出を呼びかけている。

「地銀の強みは、地域住民や中小企業とのネットワーク、信頼感だ。この強みを生かして、地銀が地域の人材やモノ、情報のハブとなる能力があると思う」

静かに進行する“危機”

地銀の収益環境はじり貧だ。2018年度の決算では、貸し出しや手数料のもうけにあたる「顧客向けサービス業務損益」は全国105行のうち実におよそ４割が赤字だ。

日銀のマイナス金利政策の長期化で収益環境は当面、厳しいままだ。バブル崩壊後の不良債権問題で、かつて多くの地銀が危機に陥り、公的資金で救済された。

そうした混乱は今の地銀には見られない。しかし金融庁幹部は警鐘を鳴らしている。

「不良債権処理では世間の批判をあびながらも、公的資金で危機に対処できた。いまは静かに、徐々に危機が進行している。地銀の経営者はそれに気付かなければならない」

地方銀行が新たなビジネスの芽をどう育んでいくか、脱皮のための時間の猶予はそれほどないのかもしれない。

「バル」と「ハンドボール」ーー
実はこれ、どれも山口県の地方銀行が進めている取り組みです。

一見、銀行業務からかけ離れたように見える取り組みですが、背景には低金利時代を生き抜かなければならない地方銀行が抱える切実な問題があります。

ことし３月期の決算では、全国の地方銀行のおよそ７割で最終的な利益が減少していて、新たなビジネスモデルの確立が急務となっています。

これまでの銀行の在り方にとらわれない、大胆な経営戦略を取材しました。（山口放送局記者 當眞大気 大友瑠奈）

金庫室は個室に… 支店にバル！？

ことし７月、山口県長門市で、山口銀行の支店がリニューアルオープンしました。

１階のほとんどのスペースが、スペイン料理やワインを提供する飲食店「バル」。

看板メニューのパエリアをはじめ、地元産の魚介類や野菜がふんだんに使われています。これまで地元にはなかったような、おしゃれな雰囲気が売りです。

現金などを保管する「金庫室」だった場所は、個室に改修され、気兼ねなく食事ができると家族連れなどに人気の席です。

では、銀行本来の窓口は？というと、大幅に縮小され、行員も半分に削減されました。

この支店では、ＡＴＭの利用増加や来店客の減少でスペースが余り気味だったということで、有効に活用しようと、バルの併設に踏み切ったのです。

奇をてらったようにも見える支店のリニューアル。実は、すべての支店を対象に進めている「支店改革」の第１弾なのです。

取り組んでいるのは、山口銀行や北九州銀行、それに広島市のもみじ銀行を傘下に置く「山口フィナンシャルグループ」。総資産は10兆円を超え、地元を代表する企業の一つです。

しかし、長引く低金利で収益を上げるのが難しくなっていて、ことし３月期の決算では最終利益が２期ぶりの減益となりました。

「われわれの営業エリアは、人口減少や中小企業の後継者不足の問題など、いずれ全国に広がっていくであろう課題が、最初のほうに現れてくる地域だと認識しています。ゆったりしている状況ではないという危機感は、毎日痛いほど持っています」

模索する「新たな支店の姿」

再び成長につなげるための、新しいビジネスモデルは何か。銀行がたどりついた１つのアイデアが、銀行以外の業態と協力して魅力的な店舗を作り集客力の向上につなげよう、というもの。

「支店改革」は、若手社員が中心の戦略会議のもとで進められています。

取材した日は、支店にジムを併設するという大胆なアイデアが出されていました。「私のまわりでは、広島でも山口でも、仕事終わったらボルダリング行くんだよって人が結構いますよ」

「運動した分のデータと連動して保険料が下がるっていう保険を商品として扱う、みたいなサービスを考えるとおもしろいかもしれないね」山口銀行では今後、住宅街にある支店に保育施設を併設したり、国の名勝「錦帯橋」に近い支店で観光拠点としての機能をもたせたりすることを目指しています。

「ハンドボール」で地域の課題解決？

グループが掲げる、もう一つの経営戦略の柱が「地域の課題解決」です。

その一環として山口銀行は去年、周南市でハンドボール女子の社会人クラブチームを新たに発足させました。

いわゆる「企業スポーツ」が下火になる中、しかもハンドボールが、なぜ、地域の課題解決につながるのか。

チームの顔ぶれを見れば、その答えは見えてきます。

チーム「ワイエムＧＵＴＳ」のメンバーは11人。いずれも山口県出身です。

実は、山口県は国体で優勝するなどハンドボールが盛んな地域ですが、社会人や大学チームがほとんどなく、長く競技を続けるには県外に出るしかありません。

銀行は、こうした事情が、いま山口県が抱える最大の課題を象徴していると考えたのです。それは「人口減少」です。

山口県の人口は135万5000人余り（ことし９月１日現在）。年におよそ１万人と、全国平均を上回るペースで減少が続いています。

その大きな要因と指摘されているのが、若い世代の県外流出です。

県外への転出者が県内への転入者を上回る転出超過の数は去年3300人余りに上り、そのほとんどが15歳から29歳の若者です。

資産を預けたり、住宅ローンを借りたりするなど、将来にわたって「顧客」となりうる若者が県外に流出するのは、地方銀行にとっても大きな痛手です。

若者を山口県にとどめ、少しでも顧客の維持につなげようという対策の１つが、ハンドボールチームの創設だったのです。

若者が定着できるチーム作り

メンバーの１人、石丸優里菜さん（20）は、県外の強豪大学からの誘いを断って、チームに入団しました。

決め手は、地元で働きながらハンドボールができるという環境でした。

「山口県で社会人としてハンドボールを続けられるのがワイエムＧＵＴＳでした。環境も整えてもらって、会社の人たちからもすごく応援されて、とてもハンドボールを楽しくできています」

銀行では、若者たちに大きな魅力を感じてもらえるチームにしようと、手厚いサポート体制を整えました。

まず、選手たちを正社員として採用。定時で仕事を終えられるよう職場ぐるみで協力し、練習時間をしっかり確保してもらっています。

さらに、若者が重視するワークライフバランスも徹底しようと、試合のある土日は勤務扱いにして、必ず振替休日を設けています。

仕事と競技のバランスがとれた生活を送ってもらい、将来の不安を感じることなくハンドボールに専念してもらうことが、選手たちの定着につながると考えているのです。

さらに、チームでは地元の小学生チームの練習にも参加するなど、県内での競技のすそ野拡大にも力を入れています。

ハンドボールを通して、将来を担う子どもたちにも、地元の魅力を感じてもらおうというのです。「学業で１度、山口県から出ていくというのはあるかもしれませんが、ぜひ戻ってきてもらわないといけない。生活するにも、働くにも、いいという環境を整えていきたい。山口県でハンドボールが強くなるという、地域を挙げてのスポーツになるとうれしい。地域を元気にする何かの起爆剤になればと思っています」（吉村社長）

厳しい経営環境 打開できるか

長引く低金利で収益を上げられず、人口減少で顧客基盤も失われる。地方銀行の経営環境は厳しさを増しています。

「バル」「ハンドボール」といった、一見、変わった取り組みは、銀行が抱える強い危機感の表れです。

新しいビジネスモデルの確立と地域の活性化をともに実現できるのか、地方銀行の挑戦の行方が注目されています。

去年１年間のアニメ産業の市場規模は、６年連続で過去最高を更新するとともに、「海外展開」が初めて１兆円を超えて全体の半分近くを占めています。

アニメーションの制作会社などで作る「日本動画協会」は、国内のアニメ関連会社およそ150社を対象に売り上げを算出し、毎年、アニメ産業に関する市場規模の調査結果をまとめています。

それによりますと、去年のアニメ産業の市場規模はおととしを190億円上回って２兆1814億円となり、６年連続で過去最高を更新しました。

「テレビ」や「映画」など９つある調査項目のうち、最も売り上げが多かったのは海外での映画の上映やゲーム販売などの「海外展開」で、全体の46％にあたる１兆92億円と初めて１兆円を超えました。

また、ＤＶＤなどの「ビデオパッケージ」は587億円と前の年の４分の３程度にとどまった一方で、年を追うごとに増えている「配信」は595億円となり、売り上げが逆転しました。

調査結果を発表した「アニメ産業レポート」の増田弘道編集統括は「ここ３、４年で伸びていた海外での売り上げがついに１兆円を超え、国内全体と同じくらいになった。ビデオパッケージと配信の売り上げが逆転するなど、伸びている部分と減少している部分がはっきり分かれてきたと感じる」と話しています。