作者: bankr

  • グーグル 共同創業者2人がそろって退任へ

    アメリカの大手IT企業グーグルの持ち株会社は、共同創業者の2人がそろって退任し、グーグルのスンダー・ピチャイCEOが持ち株会社のトップを兼ねると発表しました。重要な経営判断をより迅速に行う体制を整えるねらいがあるとみられます。

    グーグルを傘下に置く持ち株会社の「アルファベット」は、3日、共同創業者であるラリー・ページCEOとセルゲイ・ブリン社長が退任し、グーグルのスンダー・ピチャイCEOが、アルファベットのCEOを兼ねるとするトップ人事を発表しました。

    共同創業者2人は一線を退きますが、今後も「アルファベット」の取締役をつとめ、ピチャイ氏への助言を続けるということです。

    ページ氏とブリン氏は、1998年にグーグルを設立すると、インターネットの検索サービスで業績を急速に拡大させました。その後、グーグルは、スマートフォンに使われている基本ソフト「アンドロイド」を開発したり、動画共有サイトの「ユーチューブ」を運営したりして、アメリカを代表する巨大IT企業となっています。

    ページ氏とブリン氏は連名で発表した声明のなかで、「経営体制を簡潔にする時が来た。会社のためになるのなら、経営者の座にいつまでもとどまるつもりはない」と説明していて、重要な経営判断をより迅速に行う体制を整えるねらいがあるとみられます。

    新たなトップにつくピチャイ氏はインド出身で、地元やアメリカの大学で学んだあと、4年前からグーグルのCEOを務めています。

  • 三菱UFJ銀行 キャッシュレス決済に参入へ

    競争が激しくなっているキャッシュレス決済の分野にメガバンクが参入します。三菱UFJ銀行は、グルメや旅行などの情報サイトを運営するリクルートと連携して、飲食店やホテルなどでスマホを使った決済サービスを始める方針を固めました。

    関係者によりますと、三菱UFJは、リクルートとの間でキャッシュレス決済サービスを手がける新会社を共同で設立することで合意しました。

    新会社は、利用者が銀行口座からスマートフォンのアプリにお金をチャージすれば、QRコードを使って支払いができるサービスを展開する方針です。

    利用者が多い「ホットペッパー」や「じゃらん」など、情報サイトに登録している飲食店やホテル・旅館にまずはサービスの導入を働きかけ、一気に普及させたい考えです。

    キャッシュレス決済は、政府が実施しているポイント還元制度もあって利用が一段と広がっていますが、参入企業が多く、競争が激しくなっています。

    今回参入する三菱UFJは後発になりますが、知名度の高い情報サイトのネットワークを使うことで、巻き返しを図る狙いがあります。

    一方、支払い履歴など、サービスを通じて得られるさまざまなデータの扱いについては厳しい管理が求められており、新会社は利用者から信頼される情報管理の体制を構築できるかが課題となりそうです。

  • 日本政府正在制定1200亿美元刺激方案

    日本政府正在制定1200亿美元刺激方案–消息人士(更新版)

    两位知情的政府官员周二透露,日本政府正在准备一项规模达1,200亿美元的经济刺激方案,以支撑脆弱的经济增长。这将使政府修复公共财政的努力变得复杂。

    这项支出将由本财政年度的追加预算以及下一财年的年度预算提供专项拨款。上述消息人士告诉路透,这两个预算都将于本月稍晚编制。由于刺激方案尚未最终确定,他们不愿具名。

    虽然刺激方案规模将在13万亿日圆(1,200亿美元)左右,但如果将民间部门和其他支出包括在内,总规模将增至25万亿日圆(2,300亿美元)。

    然而,这笔支出将加重日本的公共债务负担。日本公共债务规模已经超过其5万亿美元经济总量的两倍,在工业化国家中最为沉重。

    尽管整体刺激方案规模庞大,但当前财年的实际支出将比较小,分析师预计不会带来很大提振。

    “我们预计本财年的追加预算总计3-4万亿日圆。我们预计这不会大幅推升国内生产总值(GDP)增长率,”第一生命经济研究所资深分析师Takuya Hoshino称。

    这13万亿日圆中包括超过3万亿日圆的财政投资和贷款计划,负债累累的日本政府寻求利用日本央行负利率政策下的低借款成本优势。

    他们说,政府直接支出预计将达到7-8万亿日圆左右。

    上述大规模支出的融资来源还不清楚。刺激方案的最终版本可能最早于周四确定。

  • 众企业急组财团 争夺新加坡数字银行牌照–消息人士

    消息人士称,30多家公司正在商讨成立各自的财团,以符合竞标新加坡数字银行牌照的严格准入标准,其中包括叫车公司Grab、渣打银行(STAN.L)和新加坡电信(STEL.SI)。

    2019年5月10日,新加坡,新加坡中央商务区天际线。REUTERS/Kevin Lam
    这次新加坡银行业20年来最大的一次自由化行动,是为了打造能够以较低成本运营的纯网络银行,提供与星展集团(DBS Group)(DBSM.SI)及华侨银行(OCBC)(OCBC.SI)等老牌银行不同的服务。

    但是某些条件要比香港等其他市场更为严格,其中包括零售银行需要15亿坡元(11亿美元)的实缴资本,控制权需属于新加坡本地。这促使投标人必须联合起来,结合各自的银行专业知识、面向消费者的技术专长和雄厚的资本。

    消息人士称,许多公司正在埋头于最后一刻的谈判,以便赶在年底招标截止期限之前组成财团。这些消息人士未获授权向媒体讲话。

    “有许多的快速面谈正在进行中,”顾问公司安永的新兴市场金融科技业务主管Varun Mittal表示。

    新加坡金管局将发出最多两家零售银行、及三家批发银行的执照。零售银行业者可以从零售及非零售客户吸收存款,并提供这些客户服务,但是这些银行必须是由一家新加坡的公司主导。批发银行业务则大多服务中小企业。

    “时至今日,中小企业还是难取得运营资本融资,因为信用评估及提列担保品的作法多只适用于规模较大的企业,在中小企业行不通,”金融科技业者MatchMove执行长Shailesh Naik表示,MatchMove目前正研拟加入一个财团。

    Grab集团、新加坡电信和渣打都证实有兴趣取得执照,但不愿说明细节。

    阿里巴巴集团(BABA.N)旗下子公司蚂蚁金服与新加坡电子游戏企业Razer (1337.HK)也在考虑申请牌照的企业之列。

    消息人士称,保险商中国平安(601318.SS)、一个包含新加坡大亨沈财福旗下控股公司V3的银团、以及另一家保险企业Great Eastern (GELA.SI)等公司也有兴趣。上述企业未予置评。

    埃森哲(Accenture)东盟金融服务业务负责人Divyesh Vithlani表示,一些申请人组团向中小企业提供会计、人事、保险以及银行服务。

    地区野心

    一些竞争者希望,他们广泛的客户数据加之新科技和敏捷的运营,将助其在新加坡银行市场赢得客户。新加坡有超过150家存款机构,管理资产总额约有2万亿美元。

    对于地区市场具有企图心的业者如Grab及蚂蚁金服而言,若能在东南亚市场拥抱数字银行时代之际取得新加坡牌照,则可望成为踏入这块更大市场的垫脚石。

    “需要考虑的剧本不只是在本地市场经营,同时也要考虑到跨境业务这块更大的蛋糕,”德勤亚太策略实务主管Mohit Mehrotra表示。

    在新加坡之前,香港等地已采取行动。香港发出了八张纯网银牌照,其中有四张发给了财团。

    新加坡将在2020年年中宣布取得牌照的业者,数字银行预料将自2021年中起分阶段开始运营。

  • 全球工业机器人市场2025年有望增至2.5倍

    日本调查公司富士经济发布预测称,到2025年,工厂等使用的制造业机器人的全球市场规模将扩大至2018年的2.5倍,达到2.8675万亿日元。据该公司预测,在人工短缺的背景下,机器人市场将会扩大。希望通过引进机器人来削减人工费的制造商也在不断增加,工厂的自动化需求或将进一步高涨。

    2018年制造业机器人的全球市场规模为1.1268万亿日元。面向机器人的设备投资低迷,但市场总体规模比2017年增长约5%。预计2019年将比2018年增长10%,扩大至1.2410万亿日元。

    发那科的机器人(资料图)

    从机器人的种类来看,与人类共同进行一线作业的“协作机器人”的需求出现增长。预计2019年市场规模将比2018年增长约3成,达到782亿日元。在全球范围内人工短缺问题日趋严重的形势下,越来越多的机器人被用作代替人类的劳动力。据悉,带有感知人类动作的传感器的机器人也在实现商用化。

    在人工费高涨的背景下,用于汽车及电子零部件的生产一线的机器人开发正在加快。机器人在食品工厂等多个领域的应用也会越来越广泛,估计2025年市场规模将增长至2018年的约7倍,达到4110亿日元。

  • どうして2%?おしえて日銀の物価目標

    日銀・黒田総裁が「異次元」の金融緩和を開始してまもなく5年になります。銀行が持っている国債などを空前の勢いで買い取って、世の中にお金をあふれさせる大胆な政策は「黒田バズーカ」とも称されました。何のために? 物価を2%上昇させるためです。…でも、なぜ2%を目指すのでしょうか。今さら聞けないけれど、ざっくり、わかっておきたいと思いませんか?

    日銀の2%の物価目標。よく聞くけれど、実は、よくわかりません。

    2%くらい物価が上がる世の中が望ましいー。そうなるように、お金の量や金利をコントロールしようというのが、今の日銀の金融政策。そもそも日銀の仕事は、法律で「物価の安定を図ること」と定められているの。今の日銀は2%くらいが「安定した状態」だと考えている、ということ。

    いち消費者としては、できれば物価は上がってほしくないです。

    それは確かにもっともな指摘。物価が上がりすぎれば生活は苦しくなるしね。

    でも、物価がどんどん下がっていくのも問題ね。不況で値下げしてもモノが売れずに、企業の業績が悪化。給料カットやリストラで生活も厳しくなる。しかたないので、もっと値下げしても、やっぱり売れず、業績も給料もさらに落ち込む…。そういう悪循環は、いわゆるバブル景気がはじけたあと、デフレが続いた日本の姿と重なる。

    日銀が目指す毎年2%くらい物価が上昇する経済状態というのは、景気は順調で、企業の業績も給料もちゃんと上がる。モノもそこそこよく売れて、結果として物価も上昇する…。そういうイメージを目指していると捉えればいいと思うわ。

    でも、そうなっていないんじゃ…。

    日銀の黒田総裁は、2013年の就任当初、2年で2%の物価上昇率を達成すると掲げたけれど、まだね。就任当時の物価が下落する状態からは脱したけれども、去年11月の最新データでも物価はプラス0.9%。本人も「残念だ」と話している。

    何度も達成時期の見通しを遅らせて、今は2%程度になるのは2019年度ごろといっているわ。日銀が見ている消費者物価(生鮮食品をのぞき、消費税引き上げの影響も考慮)の年度ごとの推移を見ても、この20年余りの間、2%って実は一度も経験したことがないの。

    だったらまず現実的なところに目標を下げたらいいのでは。

    そうもできない事情があるの。黒田総裁は「2%の物価目標を変更する必要があるとは全く考えていない」とはっきり明言している。2%はいわば世界共通の目標なの。アメリカのFRB=連邦準備制度理事会や、ECB=ヨーロッパ中央銀行も目標はやっぱり2%を掲げている。

    そんな状況で日銀だけ物価の目標を下げると、実は、円高になる可能性もあるの。なぜかというと…。

    ○ アメリカは物価が上がる → 1ドルで買えるモノが減る → 1ドルの価値が下がる。でも、○ 日本では物価が上がらず → 100円で買えるモノ同じ → 100円の価値変わらず。となるの。つまり、ドルの価値 < 円の価値になるということ。

    その結果、稼ぎ頭の輸出企業が望まない形で、円高を招いてしまうという理屈ね。

    でも、延長また延長といつまでも続けられるのかな?

    副作用を心配する声は、確かに出始めているわ。銀行の預金金利は、ほぼゼロ。預金者にとって、利息収入をほとんど期待できないまま。その一方で、銀座の地価がバブル期を超え、日銀からあふれ出た緩和マネーが、局地的にバブルのような現象も引き起こしているの。

    空前の勢いで国債を買い進めた結果、日銀が保有する国債などの総資産は、およそ3倍に膨らんで500兆円の大台を突破。すでに日本国債の4割を日銀が抱え込んでいるの。しかも、さらに増えていくわ。

    今ここで金融緩和をやめるわけにはいかないけれども、「今の調子で続けていけるの?」「物価が2%の水準にほぼ達したとき、元の状態にどうやって戻すの?」 これから日銀と私たちが経験する事態も、まさに「異次元」ずくめになるのは間違いなさそうね。

  • おかえり、トイザらス! 経営破綻で全米から姿消すも復活

    おととし経営破綻し、一時全米から姿を消していたおもちゃ販売の「トイザらス」が、クリスマス商戦にあわせて復活し、新たな店舗で営業をスタートしました。かつてトイザらスで働いていた社員らが新会社を作って復活させたもので、大勢の家族連れでにぎわいました。

    新たな「トイザらス」は、ニューヨークから車で30分ほどのところにあるニュージャージー州パラマスのショッピングモールに店舗を構えています。

    クリスマス商戦に加え、およそ1年半ぶりの復活ということもあって、開店の5時間前から並んだ人もいて、30日のオープンの時には300人余りが列を作りました。

    トイザらスはかつて全米で700店余りを展開していましたが、ネット通販の台頭や値下げ競争にさらされ、おととし9月に経営破綻し、すべての店舗が閉鎖されました。

    しかし「なじみのブランドで、また子どもたちにおもちゃを届けたい」と、トイザらスで30年以上働いていた元社員らがことし1月に新会社を設立し、ブランドを引き継ぐ形で復活させました。

    新店舗ではジェフリーと呼ばれるおなじみのキリンのマスコットキャラクターが客を迎え、子どもたちも大喜びでした。

    一方、日本のトイザらスは、本家の破綻後も変わらず営業していて、現在、日本国内でおよそ170店を展開しています。

    新運営会社CEO「歴史あるブランドを取り戻した」

    トイザらスの新たな運営会社「トゥルー・キッズ」社CEOのリチャード・バリー氏は、NHKの取材に対し、「トイザらスを復活させることができて、とても興奮している」と述べました。

    バリー氏はトイザらスに30年以上勤務し、経営幹部の1人でもありましたが、経営破綻後かつての同僚らと連携し、ことし1月に新会社を設立してトイザらスのブランドを引き継ぎました。

    バリー氏は「トイザらスを復活させることができて、とても興奮している。とても歴史のあるブランドをアメリカに取り戻すことができたし、きょうのお客さんの反応を見て本当によかったと思っている」と話していました。

    新会社では近く、南部テキサス州ヒューストンに2号店をオープンさせるほか、全米に再び店舗網を広げたいとしています。

  • 外食業界で脱プラスチック広がる 容器を植物由来に切り替え

    企業の間でプラスチックごみの削減の取り組みが広がる中、外食業界では持ち帰り用の容器などを、プラスチック製のものから植物由来の素材に切り替える動きが加速しています。

    このうち、ファミリーレストラン最大手「すかいらーくホールディングス」は、「ガスト」や「ジョナサン」などおよそ2800の店舗で、持ち帰りや宅配に使う容器などを段階的に植物由来の素材に切り替えます。

    まず、12月からレジ袋を切り替えるのに続いて、来年の2月からはフォークとスプーンとナイフ、さらに来年中に容器を、植物由来の製品などに切り替えるということです。

    会社ではこうした取り組みによって年間およそ150トンのプラスチックゴミの削減につなげたいとしています。

    すかいらーくホールディングスの伊藤宏泰さんは「環境への関心が高まる中、会社としても改善できる部分から取り組みを広げて環境問題に貢献したい」と話していました。

    また、コーヒーチェーンの「スターバックス コーヒー ジャパン」は、国内に1500ある店舗すべてで年間2億本使われているプラスチック製のストローを来年5月末までに紙製に切り替えます。

    会社では、プラスチック製のカップについても、紙製に切り替えるための実証実験を行っていて、外食業界の間で「脱プラスチック」の動きが加速しています。

  • 銀行などから独立した金融アドバイザーが団体を設立

    銀行や証券会社からは独立した立場で個人客の相談に乗って、金融商品を販売する金融アドバイザーが業界団体を設立します。将来の資産形成に関心が高まる中、業界全体でサービスの質を上げ、信頼を高めるねらいがあります。

    銀行や証券会社に所属せず、個人の客の要望を聞いてその人に適した投資信託や年金保険などを提案・販売する「IFA」と呼ばれる金融アドバイザーはアメリカなどで浸透しています。

    日本でも、証券会社などから独立した人が金融商品仲介業者の登録をとってアドバイザーとなる人が増え、およそ3800人が営業しています。

    ただ、中には手数料を稼ごうと、顧客に投資信託などを頻繁に買い替えさせて回転売買が疑われるアドバイザーもいることが課題になっていました。

    このため、顧客から信頼を得るためにはアドバイザー全体でサービスの質を高めていく必要があるとして、来年1月に業界団体を設立することになりました。

    団体では、顧客の要望に添わないアドバイスをしていないかチェックしたり、顧客保護のルールを作ったりする計画です。

    設立メンバーの福田猛さんは「資産運用のプランづくりからフォローまで一貫してサポートできる人材を増やしていきたい。研修や教育にも取り組んでいきたい」と話しています。

  • 少子化社会対策大綱 提言骨子に男性の家事育児の参画盛り込む

    政府の新たな「少子化社会対策大綱」の策定に向け、有識者による検討会が提言の骨子を取りまとめ、基本的な目標に「希望出生率1.8」を掲げたうえで、性別による役割分担を見直し、男性の家事・育児への参画促進を図ることなどが盛り込まれています。

    政府の「少子化社会対策大綱」が、ことし5年に1度の見直しの時期を迎え、有識者による検討会は新たな大綱の策定に向けて提言の骨子を取りまとめました。

    それによりますと、基本的な目標として「希望出生率1.8」を掲げたうえで、若い世代が希望する時期に結婚でき、子どもを持つことができる社会をつくるとしています。

    そのうえで、性別による役割分担を前提とした働き方や暮らしかたを見直し、育児休業などの定着促進や男性の家事・育児への参画促進、それに子育て家庭への人的・経済的支援の充実、さらにAI=人工知能や、ICT=情報通信技術を活用した保育現場や子育て関連手続きの効率化などが盛り込まれています。

    政府は、この提言を踏まえ、今年度中に新たな大綱を決定することにしています。