作者: bankr

  • 索尼用电影和音乐发起攻势

    索尼正在强化影像和音乐等内容业务。近日宣布以200亿日元收购拥有动画片《彼得兔》等作品的美国影视制作企业。自2018年4月吉田宪一郎就任索尼社长以来,电影和音乐相关的并购总额达到4000亿日元规模。索尼依靠智能手机用半导体传感器业务实现复苏,现在又逐渐把目光瞄准了内容业务。

    “将获得扩大中国业务的立足点”,索尼高管如此形容收购美国制作企业Silvergate Media的目的。Silvergate Media旗下拥有动画片《彼得兔》的制作企业。据称还在北京运营合资公司,在中国市场很强。

    索尼收购的Silvergate Media旗下拥有动画片《彼得兔》的制作公司(图片由索尼提供)
     

    2019年11月,索尼将电视节目制作企业Game Show Network(GSN)完全子公司化。索尼集团持有该公司58%的股份,并以3.8亿美元收购美国电话电报公司(AT&T)持有的其余股份。1994年成立的GSN擅长制作猜谜类益智节目,索尼力争在游戏和电影业务方面与其产生乘积效应。

    内容业务与半导体业务都是支柱

    2018年索尼以2900亿日元收购拥有“皇后乐队(Queen)”等著作权的EMI Music Publishing公司,致力于强化内容等知识产权(IP)。

    索尼计划在2018年度开始的3年里向智能手机摄像头用半导体传感器业务投资7000亿日元,并讨论进一步提高投资额。一方面,内容相关业务的并购额在不到2年时间就达到4000亿日元。

    力争通过内容业务赚钱的姿态还从索尼的资产负债表上体现出来。9月底,索尼的知识产权等无形固定资产和商誉合计达1.6万亿日元,和2018年3月底相比增加了5成。

    其背景是,索尼通过发力半导体传感器业务改善了业绩,投资余力得到提高。2018财年(截至2019年3月)的合并营业利润达8942亿日元,连续2财年刷新历史最高纪录。营业现金流(主营业务赚到的现金)超过1万亿日元,是2011财年(截至2012年3月)的2倍以上。

    对于索尼来说,电影和音乐业务在家电产品萎靡不振的艰难时期支撑了业绩。预计2019财年(截至2020年3月)电影和音乐业务的合计利润将达2100亿日元,占总利润(合并调整前)的2成多,成为与半导体和游戏业务并列的主要收益源。但这两项业务的利润会因有无热门作品而大幅波动。索尼力争扩充过去的作品,使电影和音乐业务成为通过发布内容稳定盈利的业务。

    落后于海外竞争对手

    不过,如果将目光转向世界,会发现围绕成长中的在线视频业务,美国奈飞(Netflix)和华特迪士尼等企业展开主导权之争。苹果11月也推出视频服务“Apple TV+”,致力于强化该业务。在音乐发布业务方面,瑞典的Spotify Technology加强攻势。

    索尼的战略是向奈飞、亚马逊等多家在线视频平台提供内容。避免与平台企业正面冲突,力争作为内容供应商生存下去。

    不过在电影的主战场美国,索尼的份额被认为位列第4。迪士尼2019年3月之前以超过700亿美元收购美国21世纪福克斯的电影电视部门,在内容行业并购活动十分活跃 ,相比之下索尼的并购案件规模很小。

    索尼的股价在12月12日创下年初以来的最高价(7320日元),时隔17年再次回归高位。虽然对股价上涨起到拉动作用的是智能手机用半导体传感器,不过索尼曾在1989年收购美国哥伦比亚电影公司(现为索尼影视娱乐公司)。为了获得好的内容,索尼可能会实施大型并购。

  • 農業も 婚活も。地銀におまかせを

    「おいしい農産物の販売は、私どもにお任せください。人手不足でお困りでしたらいい人材を紹介しますし、婚活もお手伝いします」こんなサービス、いったいどんな会社がするのだろうー。実は、いずれも地方銀行が始めた新たな取り組みだ。人口減少や低金利で厳しい経営が続く地銀。貸し出しなど従来のビジネスだけを続けていては生き残れないという危機感から、模索が始まっている。各地に広がる新たな動きを追った。
    (経済部記者 柴田明宏 青森放送局記者 吉元明訓)

    婚活は、地銀で

    9月、一風変わった業務提携の発表に目がとまった。長野県の長野銀行が、婚活サービスを展開する東京の企業「IBJ」と連携して、独身の経営者向けに結婚相手の紹介のお手伝いをするというのだ。

    それにしても、なぜ銀行が婚活支援なんだろう。長野銀行の担当者に聞いてみると「これまでとは違う<事業承継>の支援です」と。

    「事業承継」は、いま産業界の大きな課題になっている。後継者がいないため廃業する中小企業は少なくない。人口減少が続く長野県ももちろん例外ではない。

    銀行の目線でみれば、貸し出し先の中小企業や小規模事業者の廃業は、ビジネスの先細りに直結する。このため長野銀行でも、後継ぎのいない中小企業に、後任の社長候補を紹介したり、事業を買い取ってくれる企業探しに力を入れてきた。

    長野銀行は「独身経営者の婚活をお手伝いすることは、長い目で後継者の育成につながります。われわれとしては今後のビジネスにつながると思っています」と話す。

    こうした婚活支援。愛知県の名古屋銀行は、一足早く、去年から「IBJ」と提携。取引先の独身の男女に声をかけて婚活パーティーを開いているという。

    人材紹介も地銀で

    「人材紹介」も始まっている。人手不足に悩む取引先の中小企業に、別の会社の社員やOBなどを紹介するサービスだ。

    地元の多くの企業とつながる銀行は、どこに、どんな人材がいるかという情報も集まる。それを活用しない手はないという訳だ。

    北海道の北洋銀行はそのパイオニアだ。政府主導で設立された人材サービス会社の日本人材機構とともに、取引先の中小企業に、経営や財務にあたる人材を紹介。それで収益をあげているという。

    全国地方銀行協会は、人材サービスを銀行のビジネスにしようと踏み込む。地銀に「人材派遣業」を解禁するよう政府に要望書を送っている。銀行に人材登録をして、取引先へと送り込めるようにする規制緩和を求めているのだ。

    農業にも進出します

    「農業」に活路を見いだそうとする地銀もでてきた。青森県のみちのく銀行だ。ことし1月、東京のIT企業「オプティム」と組んで、農産物の栽培や販売を支援する会社を立ち上げた。

    青森県の人口減少率は全国2番目の大きさ。みちのく銀行は市場の縮小に強い危機感を持っていた。そこで目をつけたのが主要産業の農業だった。

    実は青森県の農家は全国に比べると若い人が多い。やる気ある若い農家の事業拡大を支援し、そこに融資ができればチャンスになると考えたのだ。

    “稼げる農業”を実現する鍵を「減農薬」と位置づけ、ITを使った「スマート農業」の導入を支援している。ドローンを飛ばして上空から田んぼの画像を撮影。その画像をAI=人工知能で分析し病害虫や雑草が発生する場所を絞り込んでピンポイントで農薬を散布する。

    導入した農家によると、農薬の量をこれまでの10分の1程度、作業にかかる時間は3分の1程度に減ったという。

    収穫したコメの売り出しも支援する。健康志向の消費者をターゲットに「スマート米」と銘打ってインターネットの通販サイトで販売している。

    パッケージのデザインにも工夫を凝らし「減農薬」を強調している。コメは、従来の価格の2.5倍から3倍程度で売れるようになったという。

    「農家の規模が拡大すれば、法人化やさまざまな設備投資のために資金が必要になる。その時が銀行の出番だ」みちのく銀行が立ち上げた会社は、地域の特産品の生産支援や販売などを手がける「地域商社」と呼ばれる。地銀が新たなビジネスとして地域商社に出資する動きは、山口県や新潟県など全国で相次いでいる。

    経営改善への模索

    金融庁も地方銀行を後押ししている。銀行は、別の企業の株式を5%を超えて保有することは、原則、禁じられている。

    銀行が本業以外に手を染め、財務の健全性が損なわれるようなことがあっては、預金者に迷惑が及ぶからだ。しかし、それを思い切って見直した。10月に監督指針を見直し、認可をとれば、銀行が100%出資する「地域商社」の設立を認めることを明確にした。

    人材紹介もできるように監督指針を変えた。お金をやり取りする「銀行」から、人材、モノ、情報をやり取りする「サービス業」への脱皮をうながす金融庁のメッセージといえそうだ。

    金融機関の経営アドバイザー・日本資産運用基盤の大原啓一社長も新分野への進出を呼びかけている。

    「地銀の強みは、地域住民や中小企業とのネットワーク、信頼感だ。この強みを生かして、地銀が地域の人材やモノ、情報のハブとなる能力があると思う」

    静かに進行する“危機”

    地銀の収益環境はじり貧だ。2018年度の決算では、貸し出しや手数料のもうけにあたる「顧客向けサービス業務損益」は全国105行のうち実におよそ4割が赤字だ。

    日銀のマイナス金利政策の長期化で収益環境は当面、厳しいままだ。バブル崩壊後の不良債権問題で、かつて多くの地銀が危機に陥り、公的資金で救済された。

    そうした混乱は今の地銀には見られない。しかし金融庁幹部は警鐘を鳴らしている。

    「不良債権処理では世間の批判をあびながらも、公的資金で危機に対処できた。いまは静かに、徐々に危機が進行している。地銀の経営者はそれに気付かなければならない」

    地方銀行が新たなビジネスの芽をどう育んでいくか、脱皮のための時間の猶予はそれほどないのかもしれない。

  • “バル” “ハンドボール”… 山口銀行よ、どこへ行く?

    「バル」と「ハンドボール」ーー
    実はこれ、どれも山口県の地方銀行が進めている取り組みです。

    一見、銀行業務からかけ離れたように見える取り組みですが、背景には低金利時代を生き抜かなければならない地方銀行が抱える切実な問題があります。

    ことし3月期の決算では、全国の地方銀行のおよそ7割で最終的な利益が減少していて、新たなビジネスモデルの確立が急務となっています。

    これまでの銀行の在り方にとらわれない、大胆な経営戦略を取材しました。(山口放送局記者 當眞大気 大友瑠奈)

    金庫室は個室に… 支店にバル!?

    ことし7月、山口県長門市で、山口銀行の支店がリニューアルオープンしました。

    1階のほとんどのスペースが、スペイン料理やワインを提供する飲食店「バル」。

    看板メニューのパエリアをはじめ、地元産の魚介類や野菜がふんだんに使われています。これまで地元にはなかったような、おしゃれな雰囲気が売りです。

    現金などを保管する「金庫室」だった場所は、個室に改修され、気兼ねなく食事ができると家族連れなどに人気の席です。

    では、銀行本来の窓口は?というと、大幅に縮小され、行員も半分に削減されました。

    この支店では、ATMの利用増加や来店客の減少でスペースが余り気味だったということで、有効に活用しようと、バルの併設に踏み切ったのです。

    奇をてらったようにも見える支店のリニューアル。実は、すべての支店を対象に進めている「支店改革」の第1弾なのです。

    取り組んでいるのは、山口銀行や北九州銀行、それに広島市のもみじ銀行を傘下に置く「山口フィナンシャルグループ」。総資産は10兆円を超え、地元を代表する企業の一つです。

    しかし、長引く低金利で収益を上げるのが難しくなっていて、ことし3月期の決算では最終利益が2期ぶりの減益となりました。

    「われわれの営業エリアは、人口減少や中小企業の後継者不足の問題など、いずれ全国に広がっていくであろう課題が、最初のほうに現れてくる地域だと認識しています。ゆったりしている状況ではないという危機感は、毎日痛いほど持っています」

    模索する「新たな支店の姿」

    再び成長につなげるための、新しいビジネスモデルは何か。銀行がたどりついた1つのアイデアが、銀行以外の業態と協力して魅力的な店舗を作り集客力の向上につなげよう、というもの。

    「支店改革」は、若手社員が中心の戦略会議のもとで進められています。

    取材した日は、支店にジムを併設するという大胆なアイデアが出されていました。「私のまわりでは、広島でも山口でも、仕事終わったらボルダリング行くんだよって人が結構いますよ」

    「運動した分のデータと連動して保険料が下がるっていう保険を商品として扱う、みたいなサービスを考えるとおもしろいかもしれないね」山口銀行では今後、住宅街にある支店に保育施設を併設したり、国の名勝「錦帯橋」に近い支店で観光拠点としての機能をもたせたりすることを目指しています。

    「ハンドボール」で地域の課題解決?

    グループが掲げる、もう一つの経営戦略の柱が「地域の課題解決」です。

    その一環として山口銀行は去年、周南市でハンドボール女子の社会人クラブチームを新たに発足させました。

    いわゆる「企業スポーツ」が下火になる中、しかもハンドボールが、なぜ、地域の課題解決につながるのか。

    チームの顔ぶれを見れば、その答えは見えてきます。

    チーム「ワイエムGUTS」のメンバーは11人。いずれも山口県出身です。

    実は、山口県は国体で優勝するなどハンドボールが盛んな地域ですが、社会人や大学チームがほとんどなく、長く競技を続けるには県外に出るしかありません。

    銀行は、こうした事情が、いま山口県が抱える最大の課題を象徴していると考えたのです。それは「人口減少」です。

    山口県の人口は135万5000人余り(ことし9月1日現在)。年におよそ1万人と、全国平均を上回るペースで減少が続いています。

    その大きな要因と指摘されているのが、若い世代の県外流出です。

    県外への転出者が県内への転入者を上回る転出超過の数は去年3300人余りに上り、そのほとんどが15歳から29歳の若者です。

    資産を預けたり、住宅ローンを借りたりするなど、将来にわたって「顧客」となりうる若者が県外に流出するのは、地方銀行にとっても大きな痛手です。

    若者を山口県にとどめ、少しでも顧客の維持につなげようという対策の1つが、ハンドボールチームの創設だったのです。

    若者が定着できるチーム作り

    メンバーの1人、石丸優里菜さん(20)は、県外の強豪大学からの誘いを断って、チームに入団しました。

    決め手は、地元で働きながらハンドボールができるという環境でした。

    「山口県で社会人としてハンドボールを続けられるのがワイエムGUTSでした。環境も整えてもらって、会社の人たちからもすごく応援されて、とてもハンドボールを楽しくできています」

    銀行では、若者たちに大きな魅力を感じてもらえるチームにしようと、手厚いサポート体制を整えました。

    まず、選手たちを正社員として採用。定時で仕事を終えられるよう職場ぐるみで協力し、練習時間をしっかり確保してもらっています。

    さらに、若者が重視するワークライフバランスも徹底しようと、試合のある土日は勤務扱いにして、必ず振替休日を設けています。

    仕事と競技のバランスがとれた生活を送ってもらい、将来の不安を感じることなくハンドボールに専念してもらうことが、選手たちの定着につながると考えているのです。

    さらに、チームでは地元の小学生チームの練習にも参加するなど、県内での競技のすそ野拡大にも力を入れています。

    ハンドボールを通して、将来を担う子どもたちにも、地元の魅力を感じてもらおうというのです。「学業で1度、山口県から出ていくというのはあるかもしれませんが、ぜひ戻ってきてもらわないといけない。生活するにも、働くにも、いいという環境を整えていきたい。山口県でハンドボールが強くなるという、地域を挙げてのスポーツになるとうれしい。地域を元気にする何かの起爆剤になればと思っています」(吉村社長)

    厳しい経営環境 打開できるか

    長引く低金利で収益を上げられず、人口減少で顧客基盤も失われる。地方銀行の経営環境は厳しさを増しています。

    「バル」「ハンドボール」といった、一見、変わった取り組みは、銀行が抱える強い危機感の表れです。

    新しいビジネスモデルの確立と地域の活性化をともに実現できるのか、地方銀行の挑戦の行方が注目されています。

  • アニメ産業の市場規模 過去最高更新 「海外展開」初の1兆円超

    去年1年間のアニメ産業の市場規模は、6年連続で過去最高を更新するとともに、「海外展開」が初めて1兆円を超えて全体の半分近くを占めています。

    アニメーションの制作会社などで作る「日本動画協会」は、国内のアニメ関連会社およそ150社を対象に売り上げを算出し、毎年、アニメ産業に関する市場規模の調査結果をまとめています。

    それによりますと、去年のアニメ産業の市場規模はおととしを190億円上回って2兆1814億円となり、6年連続で過去最高を更新しました。

    「テレビ」や「映画」など9つある調査項目のうち、最も売り上げが多かったのは海外での映画の上映やゲーム販売などの「海外展開」で、全体の46%にあたる1兆92億円と初めて1兆円を超えました。

    また、DVDなどの「ビデオパッケージ」は587億円と前の年の4分の3程度にとどまった一方で、年を追うごとに増えている「配信」は595億円となり、売り上げが逆転しました。

    調査結果を発表した「アニメ産業レポート」の増田弘道編集統括は「ここ3、4年で伸びていた海外での売り上げがついに1兆円を超え、国内全体と同じくらいになった。ビデオパッケージと配信の売り上げが逆転するなど、伸びている部分と減少している部分がはっきり分かれてきたと感じる」と話しています。

  • 2020年日本1458家企业将迎创业百年

    日本调研机构东京商工调查的统计显示,东京都内共有256家企业将于2020年迎来创立100年。其中包括伊藤洋华堂、汽车头灯制造商斯坦利电气、专门经营化妆品和日用品的商社中央物产等。2020年全日本1458家企业迎来创业百年,其中东京占17.5%。

    在东京的企业中,按行业来看,制造业数量最多,达到72家,其次为批发业(58家)和服务业等(39家)。没有企业在明年迎来创立200年、300年。2020年迎来创立50年的企业达到3649家。

    2019年日本全国有1760家企业迎来100年,其中东京都内企业占15%。

  • 中国消费迈入首店+国潮新时代

    洋品牌这两年在中国加码开设‘首店’,吸引对新事物趋之若鹜的新一代消费者;老字号也发挥情怀优势,褪去‘土味’成为网红潮牌。在中国消费市场整体疲弱的环境下,‘首店风’和‘国潮风’逆势而上,成为推动消费的一股新力量。各地纷纷出台优惠政策争夺‘首店’,同时鼓励当地的老字号振兴,‘首店经济’和‘国潮经济’是否只是一阵风?它能否激发人们的消费欲望,为中国消费市场注入新活力?

    “排队时间是很长,但总比‘打飞的’(指乘飞机出行)到外地去吃省时间。”

    上海白领小周(33岁)周六一大早就到位于上海新天地的粤菜馆陶陶居排队取号,距离餐馆开门营业还有15分钟,取号的食客已接近百人。

    这家上月底在上海开设首店的老字号,成为上海人社交圈中的新晋网红店。尽管周末排队用餐时间长达三小时,食客还是络绎不绝,火热的场面比今年1月美国汉堡店Shake Shack中国大陆首店在上海开张时,有过之而无不及。

    在冷风中等着进餐馆尝鲜的小周受访时直言,为了吃到美食,她曾不惜专程飞到外地,如今陶陶居首店开到家门口,“不打卡对不起自己”。

    近年来各类首店在上海如雨后春笋般冒出,从亚洲首家星巴克甄选烘焙工坊,到全球最大的会员制仓储超市开市客(Costco),再到全球第三家蒂芙尼(Tiffany)咖啡馆。“首店经济”风靡中国,不断上演排队数小时的火爆场面,似乎与宏观数据所显示的经济下行压力加大、消费疲弱并不一致。

    所谓“首店经济”指的是在行业里有代表性的品牌或新的潮牌在某个地区首次开设门店,例如全球首店、中国首店、区域首店等,或是已入驻的品牌设立创新模式的概念店、体验店等。

    本土老字号以潮牌形式回归

    各类海外品牌在中国消费市场抢滩之际,中国本土老字号也重新崛起,在年轻消费者中引发一股前所未有的“国潮热”。

    今年6月,中国国货品牌大白兔以快闪形式在大白兔60周年巡展中售卖一款“大白兔奶茶”,在上海年轻消费者中引发轰动。许多从小吃着大白兔奶糖长大的80后和90后中国消费者疯狂排队,为了喝一杯奶糖味奶茶,甘愿排队两小时。

    奶茶并非大白兔近年来的首次跨界合作。过去几年,大白兔与气味图书馆、美加净、歌帝梵(Godiva)等品牌联手,推出“大白兔香水”“大白兔润唇膏”“大白兔冰淇淋”等产品,接二连三成为网红爆款。

    大白兔所属的上海冠生园食品有限公司市场部经理沈勤峰受访时说,跨界产生的化学反应和话题性,让大白兔从一个带“土味”的传统品牌,转型成为更加年轻的潮流品牌。

    拥有60年历史、一度因糖果市场开放而沉寂下来的大白兔重新进入大众视线后也超越糖果,成为一个时尚的标志。今年2月,以大白兔标志做设计的时装亮相纽约时装周,大白兔奶糖的礼盒也被纽约时装周中国日主办方选为伴手礼,赠送给现场嘉宾。

    有童年回忆,有国货之光,有人把“国潮”形容为“带有土味的时尚”。上海企业文化与品牌研究所所长周元祝受访时指出,老字号的品牌重振,在中国消费市场形成一股不可小觑的“国潮经济”,这背后有消费者的情怀,更有商业模式转变、消费客群改变和企业能力提升等一系列原因。

    他指出,互联网经济成熟,为老字号带来新的营销模式。“在互联网的推动下,老字号通过数字营销、社群营销、跨界营销,显著加强了与消费者的对接能力,提升消费的趣味性和参与性。”

    拥有96年历史的老字号上海制皂今年10月做了一个新尝试,借助中国90后美妆博主的网络直播,推出一款上海药皂液体硫磺皂,短短五分钟的直播,1万5000套产品被抢购一空,之后还在网购平台成为爆款。

    上海制皂集团有限公司副总经理欧阳倚玲受访时说,面对产品不够丰富、销售渠道单一等问题,老字号必须设法从之前的“看不到、听不到、买不到”,转变为“看得到、听得到、买得到”。

    上海制皂从三四年前起,陆续打通各大网购平台,成功吸引年轻消费者,以新设的上海药皂天猫旗舰店为例,40%的消费者在30岁以下,15%的消费者年龄在20岁左右。

  • “睿智猫头鹰”拉加德暗示复苏悄然开始 承诺以新风格领导政策评估

    欧洲央行新任总裁拉加德周四主持了上任后的首次政策会议,在会后记者会上对经济表达了更为乐观的看法,并承诺将在为期一年的全面政策评估过程中采取全新的领导风格。

    在欧元区经济几无扩张的情况下,这位IMF前总裁坚定地支持欧洲央行的宽松货币政策,但暗示欧元区经济放缓最糟糕的时期可能已经过去,一场经常被讨论但仍无迹可寻的复苏现在可能已悄然拉开序幕。

    拉加德还正面回应了市场和媒体对她将如何接棒前任德拉吉的热切期待。作为一名技术官僚,德拉吉被誉为深谙货币政策之道的世界上最杰出的沟通者之一。

    “我会有自己的风格。不要过度解读,不要事后诸葛亮,不要相互对照。我要做我自己,因此可能会有所不同,”她在回答记者提问前的简短开场白中表示。

    拉加德拒绝接受央行世界的传统标签,她说自己既不是政策鹰派,也不是鸽派,而是一只猫头鹰。她将运用自己的智慧,创造尽可能广泛的共识,弥合管委会最近出现的分歧。

    “拉加德寻求共识的明确愿望可能暗示,相对于德拉吉时代,鹰派将能在一定程度上对政策决定产生更大的影响,”DNB经济学家Kjersti Haugland称。

    策略评估

    欧洲央行将从明年1月开始进行拟议的政策评估,计划在明年年底前完成。评估将听取各方意见,包括民间社团和学术界的声音。

    “评估的目标不仅是传播我们自认为已经谙熟的信条,还要倾听…目前还没有预想的着陆区,”她补充说。美国也在进行类似尝试。

    自去年上任以来,美国联邦储备委员会(美联储/FED)主席鲍威尔的讲话基调也对消费者更为友好,不过,市场预计美联储对通胀目标定义的调整将微乎其微。

    虽然欧洲央行的评估也将集中在通胀目标的定义上,但拉加德表示,评估过程中还将权衡一些根本性问题,包括技术和气候变化如何影响政策,以及如何解决发达经济体日益加剧的不平等问题。

    欧洲央行将通胀目标设定在略低于2%的水平,但自2013年以来通胀一直低于该目标。一些人认为,指导通胀的基本面因素已经发生了变化,从而给价格设置了一个永久性的上限。

    为了减轻欧洲央行的压力,一些人主张赋予通胀目标更大的灵活性,给欧洲央行实现目标的空间,因为央行已经用尽了传统的政策工具,目前依赖于购债和向银行提供超低息贷款等未经检验的工具。

    并非追求的目标

    金融分析师认为,欧洲央行明年全年都将按兵不动,而美联储周三暗示不太可能在2020年调整利率,更是强化了这一观点。

    拉加德的首个政策决定和欧洲央行的最新经济预估丝毫没有打消上述预期。

    欧洲央行将其存款利率维持在历史最低水平负0.5%,同时保留了再次降息的很大可能性。欧洲央行还承诺将在较长一段时间内维持低利率,并维持每月200亿欧元的购债规模不变,以降低借贷成本。

    可以说,最大的变化是欧洲央行经济成长预估的微调,表明风险已没有那么明显,主要是因为贸易紧张局势似乎正在缓解,而英国大选可能会让英国退欧前景明朗化。

    欧洲央行的最新预估也几乎没有变化,尽管2022年的初步预估数据显示,通胀仍将低于欧洲央行的目标。

    尽管如此,预计通胀和经济增长都将呈现上升势头,表明即使绝对水平不是很喜人,但方向是好的。

    欧洲央行预计2022年通胀率为1.6%,今年第四季度触及1.7%。

    “毫无疑问,发展方向是好的。但这是我们追求的目标吗?不是。”

  • 日本内阁府三年来首次批准增加发行赤字弥补债券–财务省

    日本财务省官员周五称,内阁将自2016年以来首次追加发行赤字弥补债券,以弥补税收不足。中美贸易战令日本出口大降,导致税收减少。

    这些官员称,内阁府周五批准计划,在截至2020年3月财年的补充预算中,将增加发行约2.2万亿日圆(202.5亿美元)赤字弥补债券。

    他们补充道,日本政府将当前财年的所得税预估大幅调降2.3万亿日圆,最初目标为62.5万亿日圆。

    追加预算的重点是增加4.5万亿日圆支出,其中多数将用于灾后重建、抵御外部风险以及2020年东京奥运会之后的日本经济复苏。

  • Why homes in Asia maintain a strict shoes-off rule, often opting for slippers instead

    • Although largely a matter of cleanliness, you wouldn’t want to track ‘bad luck’ into your house, would you?
    • Plus, how Hong Kong’s preferred flooring evolved from imported tropical timber to fitted carpets

    Across Asia, most private homes maintain a firm shoes-offrule. In Hong Kong, encountering a towering mound of assorted footwear outside a house party is commonplace. Shoe racks are generally found at the entrance, or outside it, rather than in bedroom wardrobes, as in other parts of the world.

    Protecting the cleanli­ness of interior floors is a legacy from times – not that long ago – when roads and footpaths were filthy. Chinese superstitions enforce the rule: wearing outdoor shoes inside is believed to introduce “bad luck”, a metaphor for germs, into the home. Going barefoot indoors is also unusual; slippers or rubber sandals being worn instead.In early urban Hong Kong, ground floors were usually paved in stone slabs, with timber boards supported by beams on upper levels. Like almost all building materials in the colony’s early days – with the exceptions of mud bricks for village houses and locally quarried stone – this timber was imported. Southeast Asia was the main source, with much of it imported via the British North Borneo Company, established in 1881. The scale of the trade and Chinese emigration links were such that Sandakan, on the coast of modern Sabah, east Malaysia, became known as “Little Hong Kong”.

    As solid timber use declined, varnished parquet floors became a Hong Kong domestic staple. Originally introduced to give a stylish timber effect to otherwise utilitarian concrete slab floors in post-war apartment buildings, this material has become so commonplace to almost evade notice.

    Maintaining coolness, as much as aesthetic considerations, drove many floor-covering considerations. From the late 19th century to the 1930s, English patterned encaustic floor tiles were exported all over the tropics.
    Post-war redevelopment in Hong Kong saw most of this material lost when the buildings they adorned were demolished. Isolated examples remain, including the open-air corridors in the University of Hong Kong’s Main Building, built in 1910-12. Encaustic tiles can also be found in residential and commercial architecture right across South and Southeast Asia and in China’s former treaty ports.
    For a place so attuned to conspicuous consumption, and the vulgarity that invariably accompanies it, imported marble remains surprisingly underused in Hong Kong, with the exceptions of lift foyers, bathrooms and other “wet” areas. In part, this is because marble remains several degrees colder than the air temperature, not always desirable in a Hong Kong winter. Marble slab flooring was popular in perennially hot places, such as Java and parts of India, helping buildings feel – and look – deliciously cool.
    Woollen carpets, especially machine-made expanses of fitted carpet, became popular in Hong Kong only from the 70s, with the widespread introduction of air conditioning. In office environ­ments, fitted carpets helped reduce noise and meant dust didn’t show as rapidly.
    An earlier variant, “Shanghai matting”, was a popular, carpet-like floor covering into the 80s. With some effort, it can still be found today. This attractive material was finely plaited rice straw, coiled and stitched together to make squares. Purchased individually, or already assembled into mats, these squares could make floor coverings of any size.