経済産業省は韓国向けの輸出管理を厳しくした半導体などの原材料のうち「レジスト」について、運用を一部見直しました。

輸出の契約ごとに個別に申請し許可をえる必要があることは変わりませんが、許可を与える期間についてこれまでの半年間から、３年間に延長されました。

安全保障上、問題がないと判断された、民生用の輸出の実績が積み上がってきたためだとしていて、日本の特定の企業から韓国側の特定の企業に継続的に輸出する場合に限って、期間の延長が認められることになります。

ことし７月に韓国向けの輸出管理を厳しくしてから運用の見直しは今回が初めてです。これに関して韓国大統領府の当局者は報道陣に対して「今回の措置は日本政府が自発的にとったもので、一部、進展とみることもできるが、輸出規制の問題に対する根本的な解決策としては不十分だというのがわれわれの評価だ」というコメントを出しました。