銀行や証券会社からは独立した立場で個人客の相談に乗って、金融商品を販売する金融アドバイザーが業界団体を設立します。将来の資産形成に関心が高まる中、業界全体でサービスの質を上げ、信頼を高めるねらいがあります。

銀行や証券会社に所属せず、個人の客の要望を聞いてその人に適した投資信託や年金保険などを提案・販売する「ＩＦＡ」と呼ばれる金融アドバイザーはアメリカなどで浸透しています。

日本でも、証券会社などから独立した人が金融商品仲介業者の登録をとってアドバイザーとなる人が増え、およそ3800人が営業しています。

ただ、中には手数料を稼ごうと、顧客に投資信託などを頻繁に買い替えさせて回転売買が疑われるアドバイザーもいることが課題になっていました。

このため、顧客から信頼を得るためにはアドバイザー全体でサービスの質を高めていく必要があるとして、来年１月に業界団体を設立することになりました。

団体では、顧客の要望に添わないアドバイスをしていないかチェックしたり、顧客保護のルールを作ったりする計画です。

設立メンバーの福田猛さんは「資産運用のプランづくりからフォローまで一貫してサポートできる人材を増やしていきたい。研修や教育にも取り組んでいきたい」と話しています。