政府の新たな「少子化社会対策大綱」の策定に向け、有識者による検討会が提言の骨子を取りまとめ、基本的な目標に「希望出生率1.8」を掲げたうえで、性別による役割分担を見直し、男性の家事・育児への参画促進を図ることなどが盛り込まれています。

政府の「少子化社会対策大綱」が、ことし５年に１度の見直しの時期を迎え、有識者による検討会は新たな大綱の策定に向けて提言の骨子を取りまとめました。

それによりますと、基本的な目標として「希望出生率1.8」を掲げたうえで、若い世代が希望する時期に結婚でき、子どもを持つことができる社会をつくるとしています。

そのうえで、性別による役割分担を前提とした働き方や暮らしかたを見直し、育児休業などの定着促進や男性の家事・育児への参画促進、それに子育て家庭への人的・経済的支援の充実、さらにＡＩ＝人工知能や、ＩＣＴ＝情報通信技術を活用した保育現場や子育て関連手続きの効率化などが盛り込まれています。

政府は、この提言を踏まえ、今年度中に新たな大綱を決定することにしています。