低金利の長期化で金融界ではコストの削減が課題になっています。大手銀行が人手のかかる事務作業をデジタル化によって効率化し、経費や人員を削減しようという動きが加速しています。

三井住友フィナンシャルグループは、個人や法人の営業部門でこれまで手作業で作ってきた書類の作成などのデジタル化や窓口での接客をインターネットバンキングに置き換えることなどで8000人分の事務を削減する方針です。

会社ではＩＴを使った新たなサービスなど強化を目指す事業の人員は増やす一方、退職する人の補充を行わないことなどで10万3000人いるグループ全体の人員を今後３年間で6000人減らし、1000億円の経費削減につなげる考えです。

りそなホールディグスも銀行の窓口業務を中心にデジタル化を進める結果、今後３年間で３万1800人から3100人の人員が減る見通しを示しています。

大量の人員を抱えていた大手銀行では、長引く低金利や金融分野に参入したＩＴ企業との競争でコストの削減が課題になりここ数年、業務の削減を進めてきました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で景気の先行きが一層不透明になる中、さらなる削減に踏み込む動きが広がる可能性もあります。