急成長を続けてきた中国のＥＶ＝電気自動車市場に今、異変が起きています。ことしの夏以降、月ごとの販売台数が前年を下回る状況が続き、通年でも前年割れの懸念が出ています。巨大ＥＶ市場、中国で何が起きているのでしょうか。（中国総局記者 吉田稔、広州支局記者 馬場健夫）

レクサスＥＶ発表～相次ぐ新型ＥＶ

11月に中国南部の広東省で行われた広州モーターショー。次世代のコンセプトカーなどが多く出展される北京や上海でのモーターショーと異なり、各メーカーが実際に販売するモデルを多く出展することから、各社の販売戦略がより如実に表れる商業色の強いモーターショーと言えます。その広州モーターショーのことしの主役もＥＶでした。

まず、注目を集めたのが「トヨタ自動車」です。高級ブランド「レクサス」のＥＶモデルを世界で初めて公開しました。長年、ハイブリッド車で培ってきたモーターの制御技術などを最大限いかしたと言います。

一方、アメリカの「テスラ」は、上海の工場で製造を始めたＥＶを展示しました。上海工場はテスラ初の海外工場で、地元政府も「中国の自動車市場開放の象徴」として強く後押ししています。「特斯拉（＝テスラ）」のロゴが入った「上海製」の車で中国市場の攻略にさらに力を入れる構えです。

地元メーカーも負けてはいません。広州の「小鵬自動車」は、2020年春の発売を目指す新型セダンを披露しました。

時速100キロに達するまでの時間は4.3秒。１回の充電で650キロ走ることができるという高い走行性能を売りにしています。創業からわずか５年のこのメーカー。これまでも、音声認識機能付きのＡＩを装備し、カーナビなどほとんどの操作を音声でできるＥＶを投入し、注目されていました。

100倍成長のＥＶ市場に異変

各社がしのぎを削る中国のＥＶ市場。しかし今、異変が起きています。中国政府はＥＶやＰＨＥＶ＝プラグインハイブリッド車などを成長産業の柱と位置づけ、購入に手厚い補助金を支給し、支援してきました。その結果、2012年には１万2000台余りだったＥＶなどの販売台数が、去年は125万台余りと、実に100倍に急成長しました。それが、ことし夏以降、一変しています。７月の販売台数が前年同月比でマイナスに転じると、10月にはマイナス45.6％とほぼ半減となりました。11月も40％以上の落ち込みとなり、通年でも前年割れに陥る可能性が高まっています。その理由が補助金の削減です。中国政府はＥＶ産業に手厚い補助金を支給してきましたが、実はその規模を年々縮小しています。支給額を減らすだけでなく、１回の充電で一定の距離を走行できなければ補助金の対象から外すなど基準も厳格にし、性能の引き上げを図ってきたのです。「補助金漬け」では産業は育たないということを理解し、メーカーの体質強化を促しています。さらに、ことし６月下旬には、中央政府（国）と地方政府がそれぞれ支給してきた補助金のうち、地方政府分を原則廃止。さらに、性能基準を引き上げた上、額も絞り込んだのです。その結果が、７月以降の大幅な販売減少につながっています。

訪れるとう汰の波

このため業界のとう汰も始まっています。中国でＥＶやＰＨＥＶメーカーとして登記した会社は500近くあると言われています。このうち実際に車を製造したのは60社ほど。さらに45社は生産台数が１万台に満たない状況です。補助金目当てで参入したものの、採算が合わず撤退していくケースもあるのです。

敷地の裏にまわると数百台ともみられる完成車が野ざらしにされ、中には窓が割れたり、タイヤがパンクしたりした車も何台もありました。工場にとどまっていた会社関係者の男性に話を聞くと、「工場はだいぶ前に操業を停止した、取材には応じられない」と言葉少なに話すだけでした。

会社のホームページなどによりますと、この会社は2000年にガソリン車の製造・販売を開始。2016年にＥＶ事業に参入し、セダン型や小型のモデルを販売していました。ただ、この２車種とも発売２年目には補助金の対象から外れてしまっています。このため販売実績が急速に落ち込み、事業を維持できなくなったとみられます。これについて、中国の自動車業界に詳しい専門家は次のように話しています。

モノレールには、ＥＶで培った電気制御やモーターの技術がいかされ、５年間で50億人民元（約800億円）を投じ、1000人余りの技術者が研究開発にあたりました。地下鉄に比べて建設コストは５分の１、工事期間は３分の１に削減できると言い、大気汚染や交通渋滞に悩む都市への売り込みを図っています。これまでに100都市以上の関係者の視察があり、すでに寧夏回族自治区の銀川に導入されています。今後はブラジルやフィリピンなど、海外営業も強化する方針です。

このほかにも、空中の軌道の上をタイヤで走る小型バスのようなタイプも開発し、社内の従業員の移動用に運行しています。乗り心地はスムーズで、自動運転の技術が導入され、改札は顔認証技術も使われていました。都市交通事業を、ＥＶに並ぶ事業の柱にしようという本気度が伺えました。