外国企業による日本への投資額が去年、初めて30兆円を突破し、５年連続で過去最高を更新したことが分かりました。アメリカと中国の対立が続く中、生産や研究の拠点として日本に関心が高まっていることなどが背景にあります。

これはＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構が27日会見して明らかにしました。

それによりますと、外国の企業が日本国内に生産や研究の拠点を設けるなどして投資した金額の残高は、去年末時点で30兆7000億円となり、５年連続で過去最高を更新しました。

理由としては、地方自治体が外国企業を積極的に誘致していることや、アメリカと中国の対立が続く中、主要国の中で比較的安定した日本に関心が高まっていることなどを挙げています。

日本に投資した企業の国を見ますと、アメリカが最も多く６兆5000億円余り、次いでオランダが４兆6000億円余り、フランスが３兆7000億円余りなどとなっています。

法人税の実効税率引き下げなどビジネス環境の改善を背景に、外国企業による日本への投資額は、この10年で1.5倍に増えています。

政府は成長戦略で来年・2020年までに35兆円にする目標を掲げていて、ＪＥＴＲＯの佐々木伸彦理事長は会見で「日本の投資環境の魅力を海外に発信していきたい」と述べ、達成に向けて意欲を示しました。